肝炎の治療体制確立求めるプロジェクトチーム
薬害ではない肝炎患者が非常に多く対策が必要と書いたが、自民党でもプロジェクトチームが出来るようだ。まずは良い方向だ。
それに対して民主党は
肝炎の治療体制確立求める 自民党プロジェクトチームしかしこの歯切れの悪さはなんだろう。座長は大村秀章、その主な経歴:党愛知県連会長、内閣府大臣政務官、経済産業大臣政務官だそうだ。 少なくとも大物ではないね。
2006年 6月27日 (火) 16:58共同
B型、C型肝炎の感染をめぐり国の賠償責任を認める判決が相次いでいることを受け、自民党は27日、「肝炎対策に関するプロジェクトチーム」の初会合を開き、国に治療体制の確立を求めることを決めた。
大村秀章座長は「がん対策のように各地に拠点病院を設けたり、国内に3000人といわれる肝臓病専門医を効果的に活用したりして、治療のレベルアップを急ぐべきだ」として、来年度予算の概算要求に対策費を盛り込む必要がある、との見方を示した。
一方、訴訟の原告が医療費の公的負担や、感染時期に関係なくすべての患者の救済を訴えていることについては「係争中の裁判もあり、すぐに結論が出るような話ではない」(大村座長)とするにとどまった。
それに対して民主党は
民主党:「B型・C型肝炎総合対策推進本部」初会合本部長・菅直人にヒアリング4人:勝負あったと言う事か。
民主党は28日、「B型・C型肝炎総合対策推進本部」(本部長・菅直人代表代行)の初会合を開き、薬害C型肝炎訴訟の原告や弁護団から被害実態をヒアリングした。最高裁判決で全面勝訴が確定したB型肝炎訴訟も含め、二つの肝炎訴訟の原告を支援するほか、約350万人とされるウイルス性肝炎患者の救済体制の早期確立を政府に働きかけていくことを決めた。
ヒアリングでは原告4人が発言。81年の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されてC型肝炎に感染したものの、21日の大阪地裁判決で敗訴した50代の女性原告は「肝硬変になる寸前で、医師はインターフェロン治療を勧めるが、医療費が高額になるため受けられない」と涙ながらに訴えた。
毎日新聞 2006年6月28日 20時21分
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