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zoom RSS 民主、共謀罪の修正案提出へ

<<   作成日時 : 2006/04/27 15:40   >>

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昨日共謀罪の根拠となる国際条約をエントリーしましたが、もっと早く国際条約を読むべきだったと反省している。いろいろ考えていたらお二人からTBを頂いた。
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士氏には詳しく民主党の共謀罪の修正案について解説があった。
散策氏は広く見ておられるようだ。
 一応記事を引用しておきます。
民主、共謀罪の修正案提出へ 国際的犯罪に限定
2006年04月27日02時30分朝日 民主党は26日の「次の内閣」会議で、共謀罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案への修正案を正式に決定した。政府案やすでに提出されている与党修正案より、対象をさらに厳格にした。27日にも衆院に提出する。

 修正案は、共謀罪の対象となる団体を「組織的犯罪集団」と明記。対象犯罪を、政府案の「懲役・禁固4年以上」から「同5年以上」に絞ったうえで、「性質上国際的な犯罪」に限定した。

 これにより、政府案では615種にのぼる対象罪種が300余りになるという。犯罪の「予備行為」をした場合にかぎって処罰されるという条件も加えた。

 また共謀罪の創設と併せて提出されているサイバー取り締まり法案の修正も提案。通信履歴の保全を捜査当局が要請できるのは「1回だけ」とし、通信業者は要請を「拒絶することができる」とした。
自民党の修正案は、条約の許容範囲、すなわち国内法の制限がある場合変更しても良い範囲に収まっている。民主党の修正案は国際的犯罪集団に限ることと、懲役・禁固4年以上から同5年以上に絞ることが条約に反している。国内法との整合性から説明は可能だろうが、民主党の説明には一切無い。


 さて国際条約を読んでから、共謀罪反対には変わりはないのだが、この問題の根の深さに気がついたような気がする。細かい点を除いて改正案は条約の内容そのものだから、日本は条約を批准している限り、それを国内法にするのは国際的には当然だからである。国会でこの条約を批准した時に国会議員たちはどこまで考えていたのか、不思議だ。
 
 こんなたとえ話が頭に浮かんだ。
 平和な地方の豪族が、山賊を取り締まるのに強い武器が必要と言った時に拒否した。なぜならその武器を使って農民たちを支配することを恐れたから。
 山賊が横行する地方の豪族が、山賊を取り締まるのに強い武器が必要と言った時に賛成した。なぜならその武器を使って農民たちを支配することを恐れても、山賊を取り締まる方が総合的な被害は少ないと判断したから。

 日本は前者で、テロに襲われている国は後者だ。現在の日本は平和そのものだ。暴力革命や極左テロ集団は遠い昔のことだ。オーム真理教の事件も10年強前の事件だ。多くの国を襲うテロの被害も皆無だ。オーム真理教のような団体や暴力団を取り締まるのに共謀罪を設定することに賛成が得られるとは思えない。

 そのような日本の現状を考えれば民主党の国際犯罪集団に限るのも妥当な意見かもしれない。当然国内にはテロリスト犯罪集団は存在しない事が前提だ。公安警察は取り締まる対象が無いものだからいまだに共産党の動向を探っている。しかし本当にそうなのだろうか。
 日本国籍以外の人の犯罪は数多く報道されている。正規の入国者も居るが、不法入国者も多い。日本国内に犯罪集団がその法律の緩やかさを要因に巣くったらどうするのだろう。
 民主党の案は国際犯罪組織に限ることにより、その性格は一変するが、国際条約の目的を達成できるかは疑問だ。

 共謀罪に反対する背景には日本の検察や警察に対する根強い不信感がある。戦前の特高警察の行いを記憶している世代もまだ居る。戦後の民主警察の努力は知っていても、上部圧力で捜査が中断するとか、国策捜査だとか、自白の強要や、代用監獄の運用や、公安警察の特定集団への過度の監視や、別件逮捕や、長期間の拘留など不安になることは山ほどある。また裁判所も警察の行き過ぎを指摘することもあるが、それを助長することも有る。改善が必要なことは明白である。

 もとの法案を出した法務省もどこまで深く考えているのか疑問だし、民主党も修正案を短期間で提出する動きにあることは評価するが、短兵急に決めてよいのか大いに疑問だ。
 今流行の懇談会や検討会を何故やらないのだろう。弁護士会や多くの識者が反対する中で、ここまで遅れてきたものを急いで決定する必要はないと思う。今反対している人が賛成(消極的賛成も含む)してやっと国民は安心できるのだ。
 国会の運営も極めて非民主的で問題が多すぎる。

 仕切りなおして、国民的議論を行い、共謀罪が必要ならそれを可能とする基盤を同時に作り上げないといけないと思う。逆に共謀罪が無くても他の方法があるのならそれを堂々と国際社会に提案するべきであろう。
 

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