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zoom RSS 水道民営化という国益に反する行為

<<   作成日時 : 2018/07/06 00:10   >>

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 水道法の改悪法案が衆議院で強行採決したらしい。NHKはこんな法案だという。
水道事業に民間活用などの改正法案

 だが文中ではこう紹介する。
水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。
 大臣はいろんな方策の内の一つが運営権の民間への売却だという。法案はほぼこの表現の通りだ。一つ違うのは「経営に民間のノウハウを取り入れようと」の説明を入れたところだ。

 だが本当の矛盾は政府が民営化を推進すべく補助費を出して誘導していることだ。これは法律には書いていないことだが、上記の答弁に完全に矛盾するものだ。

 こんな資料がある。
水道法改正に向けて
〜水道行政の現状と今後のあり方〜

 担当している官僚が書いたもののようだ。当然ここには民営化が出てくる。だがその出方は唐突であり、決してノウハウなどではない。
 そもそも水道技術は漏水率などから見て日本の技術は卓越していて、世界の水道事業が民営化していく中で日本の自治体が世界に進出し、水道事業を請け負うべきだと本気で議論していたと記憶している。今小さい自治体がその存続を疑われ、とても水道など維持できないだろうと政府がにらみ、民営化を推し進めてきたものと推察する。だがそれは世界から見たら周回遅れというべきものだ。外国が行き過ぎた民営化にブレーキを掛け公営化に戻しているときに何とも馬鹿馬鹿しい事をしているものだ。

 当然これも規制緩和の一環であり、あの人物が関わっている。あの人物の成果のための下らない法案でもある。

 NHKが表題に民営化を選ぶのは野党が指摘しているからだ。
一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。
 この意味でNHKが付けた表題は正しく、自民党の説明は嘘だと言うことだ。

 この法案では水道供給の責任は自治体にあるという。例えば災害時の復旧や応急措置などは本来自治体の義務であり、民間事業者にさせようとすれば厳密な契約が必要らしい。これは運営権のみの話なので、設備の復旧は自治体の仕事になるから、それを行う職員を維持できるはずもないと思う。

 本来民営化とは設備と運営を一体的に移管するものだ。国鉄も郵政もそうしてきた。これと違う例は大阪の地下鉄だ。まだ移管したところなので問題は見えない。(東京メトロはどうなのだろう?)

 国民の生命に直結する水道事業を外国企業に売り飛ばす法律は日本の国益に反するものだ。それを議論もさせず、問題点の指摘に反論もせず強行採決することは国益に反する。これに熟慮無く賛成する議員たちは国民に対する背信行為をしたと認識するべきだ。

 だが民営化を実現するには各地方自治体での決定が必要だ。今後も住民直結の問題だと思って行動するべきだろう。

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