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zoom RSS RCEP閣僚会合は年内に大筋合意出来るのか

<<   作成日時 : 2018/07/03 00:43   >>

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 NHKは高らかに報じる、
東京で開かれていた、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が閉幕しました。この中で各国はアメリカのトランプ政権による保護主義的な政策を念頭に、自由貿易体制が危機にさらされている認識を共有し、年内の大筋合意を目指すことで一致しました。
 そして出席したメンバーの談話ものせる。
今回の閣僚会合でインド代表を務めたワダワン商工省特別次官は、NHKの取材に対し、「保護主義は、直接的、間接的にインドを含むすべての国に影響している。世界に利益をもたらさず、市民がよりよい生活を送ることにも反比例する動きだ。RCEPが前進すれば、世界に自由貿易の重要性を示すことができる」と述べ、RCEPの交渉を進める意義を強調しました。
 同様な報道は新聞でもある。
日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。鉄鋼の輸入制限など保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に「国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」との強い懸念を示す共同声明を発表。世界の貿易額の約3割を占める巨大な自由貿易圏の構築に向け、11月にも開く首脳会議での合意を目指す。毎日
 巨大な貿易圏の話はNHKテレビニュースでも強調していた。巨大な貿易圏は経済ブロックを意味しないのだろうか?そして世界的な経済摩擦を産む可能性がある事を誰も認識しないのだろうか?

 しかしそれはこの同意が実現した時の話だ。報道の通り進展し年内に合意できるのだろうか?毎日は記事の末尾にその懸念を書く。
貿易自由化とルール分野の両方で高い水準を目指す日本やオーストラリアなどと、自国産業の保護を重視する中国やインドなどとの主張にはなお開きがあるとみられる。今後の交渉も難航するとみられ、各国の歩み寄りがなければ、年内の大筋合意はなお困難な情勢だ。
もう少し詳しく別記事で報じている。
ただ、各国間の主張の隔たりはなお大きい。関税の撤廃など貿易自由化で高い水準を目指す日本などに対し、自国産業を保護したい中国やインドは慎重な姿勢を崩していない。ルール面でも、知的財産権の分野で海賊版・模倣品対策の強化を求める日本に対し、中国やインドは緩やかなルールを主張するなど多くの難航分野が残っている。

 今回の会合では16カ国のうち、担当閣僚の参加は9カ国のみで、中国とインドは代理出席だった。事務職員用の座席にも空席が目立ち、各国になお温度差があることが浮き彫りになった。通商問題で米国との対立が深まる中国やインドが今後、どの程度歩み寄りの姿勢を見せるかが現状を打開するカギとなりそうだ。毎日
 インド代表の名前はNHKが報じていた。ワダワン商工省特別次官だ。次官と言うことが注意深く読めばNHKからも情報が得られるわけだ。

 年内合意は政府発表のいわば大本営発表情報だ。毎日はそれを伝えると共に、独自見解も報じる。このように報じるべきだし、このように報道を読むべきだと思う。

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