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zoom RSS この程度の事で予算が決まるのか?

<<   作成日時 : 2017/07/14 22:18   >>

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 ものすごく違和感のある記事だ。
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、麻生副総理兼財務大臣に対し、来年度(平成30年度)予算案の概算要求基準の策定にあたって、人材への投資や企業の生産性向上のための施策に特別な枠を設け、重点的に予算を配分するよう指示しました。NHK
 経済財政諮問会議は文字通り諮問する会議体であり、wikiによれば
経済財政諮問会議(けいざいざいせいしもんかいぎ、英語: Council on Economic and Fiscal Policy)は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。
 調査審議するはずが、席上首相が支持をすると言うことは決定機関になったと言うことだ。
 違和感は正しく、間違った使い方だ。

 この会議には資料が提出されている。
平成29年第11回経済財政諮問会議
開催日時:平成29年7月14日(金曜日)16時30分〜17時30分
開催場所:官邸2階小ホール
議事

(1) 平成30年度予算の全体像について
議事次第(PDF形式:134KB)別ウインドウで開きます
説明資料

資料1 平成28年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:307KB)別ウインドウで開きます
資料2−1 平成29年度内閣府年央試算(ポイント)(内閣府)(PDF形式:448KB)別ウインドウで開きます
資料2−2 平成29年度内閣府年央試算(内閣府)(PDF形式:250KB)別ウインドウで開きます
資料3−1 平成30年度予算の全体像に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:371KB)別ウインドウで開きます
資料3−2 平成30年度予算の全体像に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:333KB)別ウインドウで開きます
 二つの有識者議員提出資料があるが、どちらも簡単なもので、ほぼ結論しか書いていない。これが調査資料なのか?そしてこれを元に何が審議出来るのだろうか?

 有識者議員には学者がいる。伊藤元重氏、高橋進氏だ。お偉い先生だから言ったことはすべて正しいと、現政権は判断するのだろう。彼らは小泉政権以来の経済政策を行ってきた人たちのようだ。
 確かなことは格差が増えていることだけだ。

 経済諮問会議は日本の経済政策の間違いの元だと思っていたが、これほど酷いとは思っていなかった。政権と運命を共にして即刻廃止すべきものだと、思う。

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