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zoom RSS 福島の事故処理は誰の責任なのだろう?

<<   作成日時 : 2017/07/25 21:59   >>

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 溶けた燃料がカメラに写ったと報道されています。
国と東京電力は21日、福島第一原発3号機の格納容器に水中を進む調査ロボットを投入し、撮影した9枚の写真を公開しました。
東京電力の担当者は記者会見で「原子炉内の燃料が溶けて構造物と一緒になって落下したと考えられる」と述べ、初めて3号機で「燃料デブリ」が見つかった可能性が高いことを明らかにしました。NHK
 ここで注目すべきは主語だ。
 国と東京電力 あるいは 東京電力の(担当者は) となっている。主体は国なのか東京電力なのか。わざと曖昧にしているのか?

東京電力は22日、福島第一原発3号機の原子炉格納容器の底付近にも溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)とみられる塊があったとするロボット調査の結果を発表した。3号機の調査はこの日で終了し、東電は水中ロボットを回収した。
東電と国は、2021年から1〜3号機のいずれかでデブリの取り出しを始める計画だが、構造物にへばりついたデブリをどう扱うのかなどの検討はこれからで、作業は難航が予想される。朝日
 こちらも同様、2種類の表記だ。 
 調査は東電、廃炉実施は共同なのだろうか?

 原発汚染による賠償は東電が持つことになっているが、それをまともに負担すれば東電は倒産するので国が支援しているらしい。今後想定も出来ない程の費用がかかる廃炉費用は誰が持つのだろうか?

 もし東電が持つとすればそれは電気代に転化される。一番景気の良い関東圏に持たせるのだから合理的だとも言えるかも知れないが、そうならそうと明確にするべきではないだろうか?

 逆に東電の一部事業を他電力との共同事業にしようと経産省がうごめいている。膨大な費用を関東圏以外に負担させようとしていると各電力は警戒している。と言うかばれているわけだ。

 原発事故の責任は国にあることは明確なことだ。だから廃炉費用も含めて国が責任を持つべきだ。もし国が責任を持てば、いとも安易に再稼働などと口に出来ないはずだ。

 その費用を消費税なんかに持って来ればそれもおかしい。なぜなら、電力は企業が多く使っているものだから、法人税による負担を大きくとらないと理屈が合わないのである。

 いろんな事件で責任が曖昧にされているが、誰かを罰すると言うことではなく、責任をはっきりさせてそれによる負担をはっきりさせることが再発を防ぐ最低限の取り組みだろう。

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