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zoom RSS 住宅宿泊事業法案は悪法のようだ

<<   作成日時 : 2017/06/22 21:28   >>

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 報道ではまったく知らなかった住宅宿泊事業法案なるものは可決成立しているようだ。最大の注目点はこの法律の所管が国土交通省であって、旅館業法の厚生労働省と違うところだ。

 その法案はこのリンクで読める
 住宅宿泊事業には三つの事業がある。住宅宿泊事業と住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業務である。
 住宅のオーナーが宿泊事業、宿の管理が宿泊管理業、ネット予約が仲介業務だ。自宅に泊める場合は宿泊事業だけになるわけだ。

 おのおの届け出だけだが、立ち入り検査や改善命令や営業停止があって、十分指導することも可能だ。だが非合法民泊が放置されている現状から考えれば、都道府県自治体に指導能力がすぐに出来るはずもない。簡単に言えば、いま届け出もない違法民泊を、届け出だけで合法民泊に変える魔法だと言うことだと思う。

 住民からの苦情も住宅宿泊管理業者が受けることになるが、トラブルを自治体が放置すれば何の解決にもならない。

 国会でも旅館との取扱の整合性がとれないことが問題視されている。同時に観光用の宿所の確保を目的としているし、今問題になりつつある空き家問題の解決策を目的としている節もある。
 この法律によってメリットを受けるものは、観光業(仲介業含む)と不動産事業者だろう。既存の旅館業者にはメリットはない。そして迷惑を受けるのが一般の住宅に住む日本国民である。
 国民の生活を重視しない現政権の良くやる悪法であることは確かなことだ。

 そしてこの法律に賛成したのが自由民主党・無所属の会; 民進党・無所属クラブ; 公明党; 日本維新の会; 自由党
           反対したのが日本共産党; 社会民主党・市民連合
     であることを記憶しておくべきであろう。
     同時にマスコミが法案の内容を報道しなかったことも記憶しておくべきだ。

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