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zoom RSS 共謀罪反対のキーポイントは地方議会にある。

<<   作成日時 : 2017/04/06 21:49   >>

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 こんな記事。
県議会では三重、宮崎の2件、市町村議会では11都道府県の42件で、いずれも3月中に可決。このうち37件は改正案への反対を表明したり、撤回や国会提出の断念を求めたりする内容。7件は「テロ行為などの準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない」(宮崎県議会)などと慎重な検討を求めた。

 改正案に関する金田勝年法相や首相の国会答弁を踏まえ「国民は大きな不信感を募らせている」(新潟県新発田市議会)などと指摘した意見書もあり、住民の不安や疑問を代弁した。

 反対意見書で岩手県花巻市議会は「思想や人の心は処罰しないという近代刑法を根底から覆す」と指摘。東京都国立市議会も「モノ言えぬ監視・密告社会をつくる」と強い懸念を示した。大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に隠しカメラを設置した問題に触れ「市民団体や労働団体も対象にされかねない」(奈良県三宅町議会)とする意見書もあった。毎日新聞
 全国紙では読売の部数が多く賛成が多い印象だが、日本全国で言えば地方紙が健在であり、その多くが共謀罪に批判的だ。各地方議会ではやはり自民党の勢力が多く、反対は難しいとは思うけれど、沖縄での議会決議の例もあり、人々の理性に訴える必要があろう。

 県で言えば三重と宮崎での決議は重要だろう。

 三重県では自民公明で20議席、合計が51なので過半数に足らない。それだからと言うことなのか。
 だが宮崎では自民公明で26議席、合計が39だから軽く過半数を超えている。にもかかわらずこんな決議が出来る。
 日本に反知性がはびこる中、知性理性を発揮しないといけないと思う。

 共謀罪で暗黒の日本が再び来ないようにする力は地方議会にあると思う。



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