飯大蔵の言いたい事

アクセスカウンタ

zoom RSS 共謀罪肯定論はこんな程度なの?

<<   作成日時 : 2017/02/16 00:56   >>

ナイス ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

 毎日新聞に掲載された共謀罪の賛否を論じた論点。山下幸夫・日弁連共謀罪法案対策本部事務局長と大谷昭宏・ジャーナリストの論は紹介する必要もなく正論である。ここで紹介すべきは最後の一つ藤本哲也・中央大名誉教授の賛成論だ。

 最後に全文を通して引用する。

 どこが問題か少しずつ引用して指摘しておきたい。
今回の法案は適用対象を「組織的犯罪集団」としている。過去の共謀罪は「団体」としていたため、労組や一般の民間団体が対象になると懸念された。組織的犯罪集団とは、共同の目的が重大な犯罪を実行することにある団体のことで、共謀罪よりも適用対象が具体的に限定されている。
 集団の目的は捜査側が決める話だと再三指摘されている。
共謀罪は、共謀だけで犯罪の成立を認めようとしていたが、今回は合意(計画)に加え、重大な犯罪の実行準備行為を処罰の要件にするとされる。成立要件が絞られており、妥当な内容だ。
 準備行為は直接犯罪に結びつかない行為を含めうるとすでに指摘されている。歯止めにならない内容だ。
捜査機関による拡大解釈や乱用が懸念されているが、疑われる時は裁判で争って是正すればよい。
 日本の裁判においてまともに争えるわけもない。いくつものえん罪事件がそれを証明しているが、この人にはそれは見えてないのだろう。
組織犯罪の対応には、これから起きる犯罪を漏れなく取り込めるようにしておかなければならない。刑法には、2人以上が犯罪を共謀し、そのうちの誰かが実行した時に、実行に加わらなかった者の刑事責任も問うという「共謀共同正犯」の理論がある。実行行為者でない者を処罰するため、導入の際に反対もあった。しかし、現在は判例で認められ、大きな問題はなく運用されている。テロ等準備罪も健全な運用で懸念は解消できるはずだ。
 この例は実行した行為がある。それと共謀しただけで犯罪にする共謀罪とは根本的に違う。それを運用と称するおかしさだ。
テロ対策を前面に出す政府の姿勢を疑問視する声もある。条約は当初、主にマフィアなどによる人身売買や麻薬密輸などの組織犯罪への対応が目的だったが、各国でテロが頻発し、テロも条約の対象と理解されている。テロが組織犯罪の典型なのは国際的な常識だ
 条約がテロを対象とするという人もいるらしい。だが、条約の文章からはそんなことは全く感じられない。国際的な常識なんて素人だましの常套句だろうが。
日本を取り巻く環境も大きく変わった。国際的なテロ組織から日本も対象だと名指しされ、日本人が海外でテロの被害に遭う事件もあった。東京五輪・パラリンピックに備え、条約締結のための国内法整備を急ぎたい政府の気持ちは理解できる。十分議論をした上で、法案を成立させるべきだ。
 「国際的なテロ組織」、「海外でテロの被害に遭う」これは大変な事だが、この組織は日本の外にある組織だから、国内の団体を取り締まる法律は要らない事になる。その程度の必要性しか示せないようだ。

 素人を騙すような論点を並べているが、きちんと読めば単なるたわごとだと分る。そんな程度なのか?


健全な運用で乱用懸念解消 藤本哲也・中央大名誉教授

藤本哲也氏
 「テロ等準備罪」創設を柱とした法案の主な目的は、国境を越えて起きる組織犯罪に対応するために各国共通の処罰法の整備を求めた「国際組織犯罪防止条約」の締結だ。条約は既に187の国・地域が締結している。締結していないのはわずか11カ国で、主要7カ国(G7)では日本だけが未締結だ。日本は2003年に国会承認したにもかかわらず、10年以上たっても締結しないのなら、国際社会からテロとの戦いに非協力的だと認識されても仕方がない。

 今回の法案は適用対象を「組織的犯罪集団」としている。過去の共謀罪は「団体」としていたため、労組や一般の民間団体が対象になると懸念された。組織的犯罪集団とは、共同の目的が重大な犯罪を実行することにある団体のことで、共謀罪よりも適用対象が具体的に限定されている。また、条約は「重大な犯罪を行うことの合意」を罪とすることを義務付け、国内法上必要ならば「合意の内容を推進するための行為を伴う」という要件を付けることを認めている。共謀罪は、共謀だけで犯罪の成立を認めようとしていたが、今回は合意(計画)に加え、重大な犯罪の実行準備行為を処罰の要件にするとされる。成立要件が絞られており、妥当な内容だ。捜査機関による拡大解釈や乱用が懸念されているが、疑われる時は裁判で争って是正すればよい。組織犯罪の対応には、これから起きる犯罪を漏れなく取り込めるようにしておかなければならない。刑法には、2人以上が犯罪を共謀し、そのうちの誰かが実行した時に、実行に加わらなかった者の刑事責任も問うという「共謀共同正犯」の理論がある。実行行為者でない者を処罰するため、導入の際に反対もあった。しかし、現在は判例で認められ、大きな問題はなく運用されている。テロ等準備罪も健全な運用で懸念は解消できるはずだ。

 政府が対象犯罪を絞り込もうとしているのは問題だ。条約は対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などと規定している。日本の法律では676の犯罪が対象になる。テロと組織犯罪と関連の高い犯罪に絞って300弱にするとされるが、条約のルールを満たすのか疑問だ。絞り込む基準や理由を明確にしなければ、国際社会から理解を得られない。条約締結後に、運用面で絞り込むのが筋だ。

 テロ対策を前面に出す政府の姿勢を疑問視する声もある。条約は当初、主にマフィアなどによる人身売買や麻薬密輸などの組織犯罪への対応が目的だったが、各国でテロが頻発し、テロも条約の対象と理解されている。テロが組織犯罪の典型なのは国際的な常識だ。締結すれば、各国に対して捜査共助や犯罪人引き渡しの要請が容易になる。日本を取り巻く環境も大きく変わった。国際的なテロ組織から日本も対象だと名指しされ、日本人が海外でテロの被害に遭う事件もあった。東京五輪・パラリンピックに備え、条約締結のための国内法整備を急ぎたい政府の気持ちは理解できる。十分議論をした上で、法案を成立させるべきだ。【聞き手・鈴木一生】

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 2
ナイス ナイス

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
共謀罪肯定論はこんな程度なの? 飯大蔵の言いたい事/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる