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zoom RSS 議員立法はこれでいいのか?

<<   作成日時 : 2016/12/11 23:30   >>

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 今話題のカジノ法案は議員立法なのだが、内容が薄く政府の検討に任せるとされている。理念法かと言えばカジノを管理する組織をつくるなんて変なところだけ詳細だ。しかも必要な刑法の改正について全く言及がないなど不備がありすぎだ。

 これで終わりかと思ったら他にもあった。こちらは委員長提案だが。
官民データ活用推進基本法案
無電柱化の推進に関する法律案
自転車活用推進法案
道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案

 官民データはこんな定義だ。
「官民データ」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。)に記録された情報(国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。)であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。)若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。
 非常に広範囲のものでこれの活用について非常に慎重に扱うべきものだ。この法案も具体的なものが少なく理念法に近いのだが、条文の読み方によってはこの法律でもデーターを活用出来そうなのだ。
 
 この法案の扱いは内閣委員長が議案提案者で平成28年11月25日提出、平成28年11月29日 / 可決、 審査省略である。これには一部の野党が反対している。与野党対立法案を」審査省略で良いのだろうか?

 無電柱化について膨大な費用がかかることが分っている。それを同様に審査省略可決している。一番問題になるのが費用負担の件だ。法律にはこう書いてある。
(無電柱化の費用の負担の在り方等)
2 無電柱化の費用は、無電柱化に係る事業の特性を踏まえた国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下、これらの者がその役割分担に応じて負担するものとするとともに、政府は、第十三条に定めるもののほか、無電柱化を円滑かつ迅速に推進する観点から、無電柱化の費用の縮減を図るための方策その他の国、地方公共団体及び関係事業者の負担を軽減するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 役割分担によると言うが、役割は決まっていない。これでは実行出来ない。
 だから理念法に近いのだが、開発に関わる場合無電柱化すると書いてある。この場合でも費用の分担問題は生じると思う。
 しかもこの法案は全会一致なのだ。国会議員たちは真剣に議論する気があるのだろうか?

 国会は法律を作る組織だから、議員立法は当然のことなのだが、法律を完璧に作る能力が本当にあるのだろうか?本当に心配になってくる。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
議員も、有権者も質が低い。
与党の思い通り。
緊張感がないのだと思います。
一般人
2016/12/13 21:01
一般人 さん
有権者の緊張感がないのが原因かな。
飯大蔵
2016/12/13 21:30

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