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zoom RSS これがTPPの審議だろう

<<   作成日時 : 2016/11/23 00:30   >>

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 TPP審議に関しては、民進党のイチャモンだけが報じられ、TPPの内容に関する審議は成されてきたのだろうか?

 今日の赤旗には重要な審議が記載されている。
ISDS条項 司法権まで侵害
「民泊」 TPPを先取り

 
辰巳氏は、世界最大の米仲介業者だけでも日本に4万5千件の登録物件を有しているのに、要件緩和後の許可件数が51件にすぎないことを追及。大部分が違法営業になっている問題に加え、ごみや治安、騒音などの問題が多発していることを紹介しました。

 辰巳氏は、民泊の法制化を議論していた政府の検討会が、2015年12月の報告では規制の実効性を高めるために外国企業に対し事業所の国内設置を義務づけるべきだと提言していたのに、今年5月の報告ではこれを削除したと追及。外国企業への「現地拠点設置要求」を禁止したTPPの先取りではないかとただしました。
 外国企業に対する規制が殆ど無い状態のようだ。これが現状だとするともう一つの記事ISDSに関係する可能性がある。すなわち、外国企業を狙い撃ちした規制強化はTPP違反だとして訴えられるわけだ。
1990年代以降、多国籍企業がISDS条項を使って提訴し、投資先の国内司法判断を、仲裁判断で否定する事件が起きています。山添氏は、環境汚染を続ける米石油会社に損害賠償を命じたエクアドルの地方裁判所の判決の効力停止を仲裁廷が命じた事例まであることを指摘。「仮に、日本国内の司法判断で勝訴しても、仲裁廷で負けた場合、日本政府は(仲裁判断に従って)賠償金を支払うのか」とただしました。

 石原伸晃TPP担当相は「条約を順守する立場から、仲裁判断に従う」と答えました。

 次いで、金田勝年法相は、日本政府が仲裁判断に従わず、投資家が強制執行を求めた場合、国内裁判所が「公序良俗違反」などを理由に仲裁判断を覆すこともありうると答えました。

 石原、金田両大臣の答弁を受けて、最終的に岸田文雄外相は「(仲裁廷の)裁定の趣旨と、国内裁判所の判断の双方を踏まえた代替的な対応をはかることで、ISDS手続きを無意味にしないようにする」との見解を示しました。
 国の裁判権を侵害する条約は有効かと問えば、無効であることは明白だ。それは憲法違反になるからだ。
 だが条約は締結してしまえば、それを廃止するには条約に書かれた方法しかない。あるいは経済的な保障、賠償が必要になるかも知れない。その条文を私は知らない。

 TPPが日本の主権を売り払う、憲法違反の条約であることはこの件からだけでも明白なことだ。そしてこれを進める政権は売国政権であることも明白なことだ。

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