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zoom RSS 戦争法案は本当に施行出来るのか?

<<   作成日時 : 2016/08/26 01:34   >>

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 戦争法案の議論の中で、集団的自衛権は行使するが限定的だと政府が言っていた。これに関する「丁寧な」説明は余り聞かない。

 中心的な話が交戦権だったと思う。例えば自衛官が捕虜になったとして国際法での捕虜の待遇を要求しないという。これは日本が交戦権を持たないからと言う。
 この議論は個別的自衛権の時も同じなのだろうか?日本に攻め込んできた敵軍の捕虜になった自衛官も、交戦権を持たない例えばテロリストのような扱いを受けるのだろうか?
 このあたりの議論ははっきりしないと実際に活動する自衛官は安心出来ないのではないだろうか?

 さて、戦争法案では殆どのケースがアメリカの支援なりガードをするものだ。単に護衛だけしているので戦闘にならないと政府は言うが、戦闘の可能性のない所で護衛をしてもアメリカは喜んでくれないから、本当に意味のない話だ。

 補給部隊の場合は、反撃をすることは義務ではないから、一方的に攻撃されるか、逃げればいい。その場合自衛官が犠牲になったら、戦死ではなく、例えば戦場死として特別手当でも出せばいいと考えているだろう。
 だが、もし反撃をした場合、攻めてきた兵士あるいはテロリストを殺す可能性がある。
 これをどのように処理するのだろうか?交戦権のない自衛隊はどのような名目で殺人をすればいいのだろうか?

 こういったアメリカ支援と全く違った次元で考えなければならないのがPKOでの駆けつけ警護だ。
 この場合の相手は通常政府軍ではなく、政府軍と敵対する民兵であったりテロリストであったりするわけだ。駆けつけて警護をするので、補給部隊が襲われるより確実に戦闘になる。そして相手を殺傷する可能性はずっと高くなる。
 これをどのように処理するのだろうか?

 日本には特別裁判所はない。普通の刑法があり、その中に殺人罪がある。まさかそれを適用するのか?

 ニュースでは派遣する自衛官に訓練をするという。どんな訓練か興味が湧くことだ。
自衛隊は、ことし11月ごろに南スーダンのPKO活動への派遣が予定されている隊員に対し、25日から、安全保障関連法に基づく新たな任務に対応するための訓練を始めました。
隊員は、国連のスタッフなどが襲われた場合などに救援する駆け付け警護や、宿営地が襲撃された場合にほかの国の部隊とともに守る共同防護について、武器使用の規定などの教育や訓練を受けます。
これについて河野統合幕僚長は25日の記者会見で、「活動の範囲や武器使用の範囲が広がるので、絶対に間違いがあってはならない。武器使用の規定などを徹底的に教育することをいちばん重視している」と述べました。NHK
 「武器使用の規定」しかキーワードはない。その規定は法律に沿ったものなのだろうか?それは誰が決済した規定なのだろうか?国会が開かれたら野党は真っ先に質問すべきだと思う。

 駆けつけるか否かは現場での判断だ。指揮官はどのような判断基準を持つのだろうか?そして相手への発砲命令(威嚇ではないもの)はどんな基準で発令するのだろうか?

 命令通り行動し相手が死傷した場合の処理はどうか。民間人を誤射した場合の処理はどうか。その問題は誰がどのように解決しているのだろうか?もしそれが解決していなければ、自衛隊は訓練だけやったと称して、例えば相手国の情勢が変化したから駆けつけ警護はやめたなんて茶番をやるのだろうか?

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