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zoom RSS NHKは公職選挙法違反ではないのだろうか?

<<   作成日時 : 2016/07/21 23:54   >>

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 週刊文春の記事「鳥越俊太郎「女子大生淫行」疑惑」についてNHKは記事にした。通常週刊誌ネタをそのまま報道はしないのだが、今回は鳥越氏が刑事告訴したので報道しても良いと判断したのだろうか?
東京都知事選挙に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏は21日に発売された週刊誌に掲載された記事について「事実無根だ」などとして週刊誌側に抗議文を送るとともに、21日、公職選挙法違反などの疑いで刑事告訴しました。NHK
 この記事は14年前のことで、当事者の女子大生の夫の証言と大学関係者の証言から成り立っている。
 事件は当然のことながら第3者はいないので元の証言は女子大生のものだったということだ。そして淫行と言うが、キスをしただけだったと記事にある。
 それが実証されれば犯罪にもなるかも知れないが、それ以上の証拠は記事には提示されていない。そしてこの件は当時週刊新潮が取材し、記事にしなかった件らしい。

 そして記事には面白い事が書いてある。女子大生の夫がいうには「私が仕事で関わったイベントに鳥越氏が出席することが分ったのです」と。その人は業界人なのだろうか。

 NHKは鳥越氏の訴えを報道していくが、最後にこう書く。
これについて週刊文春編集部は「記事には十分、自信を持っている」とコメントしています。
 双方の意見を聞くメディアの立派な姿勢なのだが、文春が自信を持っている裏付けを何か持っているのだろうか?

 週刊文春は記事の冒頭で公共性と公益性を考えて記事にしたと書いている。それは名誉毀損罪の表現をベースにしたものだ。
名誉棄損罪は刑法第230条第1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」
名誉棄損罪の構成要件に該当する場合でも、次の3つの条件をすべて満たす場合は、免責されます。
公共の利害に関する事実にかかわるものであること
専ら公益を図る目的があること
真実であると証明されるか、真実であると信ずるについて相当の理由があることこちらから
 事実であろうとなかろうと名誉を毀損しては駄目だ。ただ公共の利害、公益を図ることに関する場合は良いと。

 おっと、もう一つ条件が、事実であることだ。鳥越側が事実無根と言い、週刊文春が自信があると言う争点の所だ。証言も立派な証拠だ。それをどのように評価するのか、それにより裁判での事実認定がなされる。
 最終的にはそこまで行かないと決着はつかないのかもしれない。

 だが他の有力候補のいろんな事をまったく報道しない今、これだけを報道することは公職選挙法違反にならないのだろうか、疑問に思う。

 

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