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zoom RSS TPP対策としての農産物輸出に関する古くさい議論

<<   作成日時 : 2015/12/22 22:50   >>

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 政府はTPPを最終承認すらしていないのに早々とTPP対策と称して予算をつけようとしている。補正予算であるから国会での審議はあるだろうが、承認していない条約を理由にした予算執行が正しいはずはないから、答弁は誤魔化し、おとぼけ、答えない等の結果になることは必然である。

 さらに今のTPP対策は対策ではなく自民党が今までやりたかったことを理由を変えてやるだけのことだ。新聞などでもそれを指摘する記事すらない。

 その昔、工業と農業の国別あるいは地域別分業論があった。農業に適した地域で農産物を作り、そうではない地域では工業をやると。日本は農業ではなく工業だとし、農業は無くして全人口を工業に移す。食料は輸入に頼るべしと。これこそグローバル化だと。

 日本国民はこれに賛成しなかった。それゆえ自民党は農業政策を放棄した。農業に携わる人の高齢化をひたすら待ち続けたわけだ。そして、頃は良しと現在に至るわけだ。

 農業を無しにするには日本の農地は優れている。だからこれを商品作物の生産に当てようというわけだ。外国に農産物を売る、それによって生計を立てる人もいる。それはそれで良いことなのだが、日本の多くの農業者はそんなことを考えてはいなかった。彼らは愛国者なのである。

 日本は富国強兵として産めよ増やせよと言ってきた。そのために農業の生産性を高めることがお国のためと言っていた。そして農業者はそれを実践してきた。それは一種の誇りなのだ。

 欧米の植民地では砂糖や綿花などの商品作物を作らせて、食料は移入するように構造を作った。もし何かあれば食料移入を停止することによって、支配を続けられるわけだ。それがもう一つの重大な狙いだ。

 かつてアメリカの大統領は、食糧自給率を下げるようなことは絶対にしないと言ったそうな。自国にはしないけれど他国にはそれを進めるのは普通だろう。

 日本も高額農産物の輸出だけに特化すれば、国民の食料は確保できない体制になる。その事は国民の不利益であり、統治側の有利さでもある。

 日本はTPPによって植民地化する。それが今の農業政策の狙いであると、私は思う。

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