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zoom RSS 軽減税率は逆累進課税の是正のはずだが

<<   作成日時 : 2015/12/09 22:32   >>

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 軽減税率の目的をメディアはごまかし続けている。
公明党は、「生鮮食品」だけでは国民の税の負担感を和らげることはできず、低所得者ほど弁当や総菜などの「加工食品」を多く購入しているとして、対象に「加工食品」を加えるよう主張しています。NHK
 「税の負担感を和らげる」ためなら10%に増税することを止めるのが近道だ。
 自民党はこれに反論しているのだろうか?
自民党が主張しているのは、コメや野菜、肉や魚などの「生鮮食品」です。食品表示法によって明確に線引きができるうえ、必要となる財源も3400億円と、消費税率の引き上げによる増収分のうち、低所得者の負担軽減策として具体的な使いみちが決まっていない、4000億円の財源で賄うことができるとしています。
 消費税は福祉のために使うと国民に言ってきたはずだが、それは彼らが手に入れた財源なのか?そうではなく国民のお金だ。この議論は彼らの勝手そのものだ。

 軽減税率は収入の少ない国民が食費に使う比率が高いが故に、食費の税率を下げ、結果的に低所得者の実質税率を下げ累進課税の一助とするためだ。
 だから100g8000円の牛肉は生鮮食料品だが生活必需品ではない。従って軽減税率の趣旨からすれば高価な牛肉はその対象とするべきではない。
 そのような考え方を国民に忘れさせようとメディアはごまかしのニュースを流す。

 税制の論議は誰からどのぐらい税を取るのかと言う議論だ。
 高額所得者から多くとり、低額所得者の負担を減らす、強大な力を持つ企業からとり、零細企業を保護する、そう言ったことも一つの考えだ。
 だが日本は高額所得者の所得税を減らし、企業の税金を減らし、低所得者を含めて国民から消費税を取る、そんな流れにある。その中で少しでも逆累進課税を緩めるために軽減税率を言い出したものだ。その流れを報じるメディアはない。

 国民はしっかりと考えを定めて、政府とメディアの宣伝に惑わされてはならない。

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