飯大蔵の言いたい事

アクセスカウンタ

zoom RSS TPPにおける大政翼賛新聞たち

<<   作成日時 : 2015/11/04 00:53   >>

ナイス ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

 毎日新聞の社説を読み解く:TPP大筋合意=論説副委員長・大高和雄は読み方によっては本当に恐ろしい内容である。この論説はこんな趣旨らしい。
この協定を巡っては、輸出の垣根が低くなる工業品のメリットと、安い輸入品の攻勢にさらされる農業のデメリットが対比されてきた。国内では今なお賛否が対立している。

 毎日新聞は農業などへの影響を踏まえてもなお、協定を結ぶ意義は大きいと主張してきた。改めてその趣旨を説明したい。
 毎日新聞は社説ですでに述べている。社説:TPP 新「貿易立国」の姿描けだ。
政府はTPPを成長戦略の柱と位置づけてきた。だが、合意はスタートラインに過ぎない。日本の国益と安定成長にどうつなげるのか。アジア太平洋地域の今後の経済統合にどのような戦略で臨むのか。

 首相は「TPPは国家百年の計」と語り、総合対策本部を設置する意向を示した。TPPを生かして築く日本の将来像を早急に示すべきだ。
 結びは単純な賛成ではなく、将来像を作る必要性を述べた物である。上記の趣旨は単純な賛成論になっており、社説とややニュアンスが違うのに、強弁する。それだけで、この論説はうさんくさいのである。

 TPP賛成論をここでぶつのだが、その内容は陳腐だ。
私たちがTPPを支持するのは、日本経済が先細りすることに危機感を抱いているからだ。少子高齢化が進む日本は総人口が減るだけでなく、働き盛りの人が減り、リタイアした高齢者が増え続ける。

 放っておけば、労働者不足や社会保障制度の行き詰まりは深刻になるばかりだ。そうなると家計は逼迫(ひっぱく)し、消費も伸びない。企業収益の悪化、賃金抑制、消費低迷という悪循環となり経済の規模が縮小していく可能性は否定できない。

 そうした事態を避けるには、海外に活路を求める必要があるからだ。
 働く人が少なくなれば生産量も消費量も減る。だが一人あたりは少なくなるかは分らない。当然高齢化率が高くなるから、世話をする量が増えるので、苦しいことは確かだ。

 だが、海外に活路を求めてどうなるのだろうか?その戦略はどのような物なのだろうか?
 関税が減るから、輸出が増えるのか?輸出を増やすには、生産を増やさないといけない。その労働力はどこにあるのか?生産性を高めればよい。それが可能ならば人口減でも問題ないではないか。
 輸出だけが増えて輸入が増えなければ、経済摩擦は起こらないのだろうか?それを避けた活路とはどんな物なのだろうか?

 そう言ったことが説明できないからなのか、こんなことも言う。
この地域には、政府の介入によって自由な競争がゆがめられ、知的財産権も確立していない国もある。公正で透明なTPPのルールが確立すれば、日本企業の進出や現地での活動はより容易になる。輸出の増加にとどまらない経済効果が期待できるだろう。
 これこそがTPPの狙いなのだ。企業にとっての経済効果があるだろう。だがそれが国民の益になるかは、誰も教えてくれない。

 そして、これがもっと酷い物だろう。
オバマ米大統領は今回の合意直後に、「ルールを中国のような国に書かせるわけにはいかない」と述べた。この発言を呼び水に、TPPの枠組みと中国との関係をどう考えるべきか、論説室で議論した。(中略)

やはり、世界第2の経済大国である中国を抜きにしてアジア太平洋地域の発展は考えられない。中国が、公正で透明な経済ルールになじめば、国政の透明性も高まる可能性があり、日米にとって安全保障上のメリットも期待できるのではないか。

 「いたずらに対立の構図を強調するのではなく、中国が公平なルールになじんでTPPに加わるよう働きかけていくことが望ましい」という意見が大勢を占めた。
 これこそが戦略と言うより希望と言うべき議論だろう。国家の根幹である軍事までTPPで制御しようと、いや出来るとする。国家の放棄に直結することが現実的なのだろうか?

 そしてこれらの主張が政府の主張そのものであることが事態の深刻さを表している。
 全国紙はすべてTPP賛成だそうだ。
■TPP大筋合意を巡る社説の見出し
 ◇毎日 新「貿易立国」の姿描け
 ◇朝日 域内の繁栄と安定の礎に
 ◇読売 巨大貿易圏で成長底上げ図れ
 ◇産経 「自由」基盤の秩序築いた
 ◇日経 TPPテコに世界経済の活性化を
 これらの大政翼賛新聞を読むのは薦められない。

 東京には東京新聞があり、京都には京都新聞がある。東京新聞の社説は争いと格差の克服をである。
TPP交渉には当初から国内に不安が広がり、反対の声が根強く続いた。農業や保険、医療など暮らしや命に直接関わる幅広い分野が自由化交渉の対象になり、利益至上主義の大波にさらされる危機を感じたからだ。
 自由な経済活動を放任すれば弱者は追い込まれ、経済格差は拡大して対立が深まる。TPPがそれを広げることがあってはならない。合意を受けた国会審議では、影響を受ける分野で弱者に対する目配りと対策が求められる。

英国の経済紙は、TPPは台頭する中国に対抗して、米国がアジア太平洋で影響力を確保するのが狙いと指摘。米中の争いが強まれば相手を排除する経済のブロック化、保護主義に傾斜しかねない危険性があることを浮き彫りにした。
 こういった新聞があることが、大政翼賛新聞ばかりではない証拠なのだ。

 だが大阪には地方紙がない。大阪新聞はあったと思うが少し色が違うようだ。どうするべきだろうか。
 地方紙の社説だ。
◇東京 争いと格差の克服を
 ◇北海道 日本農業のあすが見えぬ
 ◇西日本 説明不足を取り戻すには
 ◇河北新報 内容を精査し国民的議論を
 毎日新聞はこのような認識を産むことを承知して掲載したのだろうか???

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 2
ナイス ナイス

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
TPPにおける大政翼賛新聞たち 飯大蔵の言いたい事/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる