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zoom RSS 辺野古埋め立て承認を取り消しに関わる法律

<<   作成日時 : 2015/10/14 02:06   >>

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 知事は埋め立ての許可権限を持っていると昔から言われていた。その法律は記事にも出てくる。公有水面埋立法である。この法律を探し当ててて見たら、驚く。
第一条  本法ニ於テ公有水面ト称スルハ河、海、湖、沼其ノ他ノ公共ノ用ニ供スル水流又ハ水面ニシテ国ノ所有ニ属スルモノヲ謂ヒ埋立ト称スルハ公有水面ノ埋立ヲ謂フ
○2 公有水面ノ干拓ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ埋立ト看做ス
 この法律は(大正十年四月九日法律第五十七号)というものだった。最終改正は平成二六年六月四日法律第五一号とあるから、現代語に修正すればいいと思うのだが、やらない?

 今話題の瑕疵があるのはどの部分なのか、報道されないので分らないが恐らくこれか。
第四条  都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願左ノ各号ニ適合スト認ムル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ズ
一  国土利用上適正且合理的ナルコト
二  其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト
 この二つの項目に反しているような気がする。抑止力とジュゴンこれだろう。

 さて政府がこれに対処するのが行政不服審査法だと言われている。こちらは現代語だ。
(処分についての審査請求)
第五条  行政庁の処分についての審査請求は、次の場合にすることができる。
一  処分庁に上級行政庁があるとき。ただし、処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときを除く。
 上級行政庁がどこになるのか、今の私には分らない。だが安倍政権の一員が沖縄の味方をするはずもないとされている。だが、一応屁理屈をこねないと沖縄県の処分を取り消せない。それは公表されるとある。早く見てみたいと思う。(とっくに完成していると思うが)

 だがこの法律を適用するには問題がある。
(この法律の趣旨)
第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
 申立をするのは国民なのである。同じ政権の内部でのなーなーの審査の根拠にはなり得ない。

さらに
(審査請求書の記載事項)
第十五条  審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一  審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所
二  審査請求に係る処分
三  審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日
四  審査請求の趣旨及び理由
五  処分庁の教示の有無及びその内容
六  審査請求の年月日
2  審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査請求をするときは、審査請求書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。
3  審査請求書には、前二項に規定する事項のほか、第二十条第二号の規定により異議申立てについての決定を経ないで審査請求をする場合には、異議申立てをした年月日を、同条第三号の規定により異議申立てについての決定を経ないで審査請求をする場合には、その決定を経ないことについての正当な理由を記載しなければならない。
4  審査請求書には、審査請求人(審査請求人が法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によつて審査請求をするときは代理人)が押印しなければならない。
 誰が審査請求人になるのだろうか?それは法人なのか、社団なのか?

 とにかく面白い審査請求書が見られそうだ。

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