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zoom RSS 政治家に託す事はもうやめよう

<<   作成日時 : 2015/10/04 00:47   >>

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 民主党が消費税を上げてから、選択できる政党が無くなり、自民党に多くの人が投票した。と言っても投票率は低く、なおかつ小選挙区のせいで、少しの多さが議員数の圧倒的多数を作ってしまう。
 その結果、「国民が政治家に託した」と評されてしまった。議院内閣制の法律に沿った解釈であるが、法解釈としては正しいけれど、民主主義として正しいのだろうか?

 すなわち、票数で言って、有権者の1/4程度の支持をとった自民党と公明党は憲法を解釈によって変更した。これが民主主義なのだろうか?しかも公約上はアリバイのように小さく記載したのみだ。

 さて、間接民主主義である現在の日本の政治制度で、すべての政策を国民投票で決めるわけにはいかない。だが、すべての政策、基本的な国の形を含んだすべての政策を政治家だけが決めて良い訳でもない。今回の戦争法はまさに国の形を変える事項に当たると多くの国民は考えている。

 そんな中共産党が戦争法の廃止をうたった選挙をやろうと言っている。昔、郵政民営化だけを問うと称した選挙があった。だがその政権は郵政民営化にプラスして派遣法など構造改革と称した日本破壊法を通した。明らかな詐欺だった。

 今回の共産党の提案は、シングルイシュー内閣が戦争法を廃案した後は再度選挙だと言っている。それはその時点での判断でもあるのだろうが、もう一つのテーマが国民の意思の反映である。
 例えば原発は国民の多くが反対し、格差拡大は前回の民主党への政権交代の理由だが是正はされていない、過度なグローバル化は国民を不安にしている、その他多くの国民の意思に反した政策が続いている。それらを的確に捉えているのなら、新たな選挙は不要なのである。

 そう言ったことで今問われていることは、国民の意思を反映した政策を主張する立候補者であるかだ。
 だが民主党の一部は今までの政治家の発想そのままでいるようだ。国民が戦争法に反対していても、修正だけでよいとする。そう考えた政治家が支持を集めるだろうと考える。
 今はそう言うことではないのだ。

 seal’sが言っていたと思うが、野党も全く信用していない。彼らがどう行動するかを見させていただくと。
 民主党と維新が協調すると言っても、それが国民の意思に沿っているかだけが、評価基準である。

 今までのように、民主党がこんなこと言うから任せようなどと考えることはもうやめよう。例えば戦争法を廃止すると公約する候補者にしか投票しないと決めよう。おそらくこの事項は他の事項を牽引する重要な事項であると思う。

 民主党と維新が政策合意をしようとも、個別の候補者がどのような態度なのかを見極めて投票する、それしかないだろうと思う。

 共産党員に投票しても共産主義に白紙委任するわけでもない、民主党に投票しようとも消費税増税に賛成するわけではない。常に政治を監視し、投票行動が変わる。任せるのではなく、国民意志の実現を考えていくべきだと思う。

 

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