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zoom RSS 亡国のTPPその2

<<   作成日時 : 2015/10/22 01:34   >>

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 TPPは多国間交渉だと。だから交渉は難しいと彼らは言っていた。だが、関税に関する交渉結果を見れば、日本とある国の交渉結果がかかれ、国別にバラバラの内容だ。
 つまり一国対一国交渉の集積になっている。各交渉を一斉にやっただけ、それを示してはいないだろうか?

 こんな大嘘を平気でつく政治だ。

 発表の仕方なのかも知れないが、現在の関税が書かれていないからどれほど良くなったか分らない。殆ど効果はないと考えることは変だろうか?

 そういえば、TPPは自由貿易の標準だと自慢する。中国がルールを作らないようにと妙なことを言いつのるのだが、統一ルールでもない物を作っても何の説得力もない。

 そしてTPPではもっと重大な項目が議論されたはずだ。著作権の件、投資ルールの設定、そして企業が国を訴えるISD条項などだ。発表する側が都合の良い物だけを出すためか、重大な物ほど表には出ないのだろうと思う。
 隠されたこれらの項目に亡国のネタはないのだろう。

 一つの事例は表に出てきた。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定では、著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば新たなルールが導入されることになります。NHK
 これで決まったと報道するが、詳細までは記載されていない。そして日本でこんな議論が出来るらしい。
政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。
これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが多くなっている。こうした道が閉ざされると悪影響がある」と懸念を示しました。
さらに、ほかの出席者からも「『非親告罪』の適用は海賊版対策に限定すべきだ」などと、国内法の整備で創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。
 詳細は何も決まっていない、それが印象だ。

 TPPで決まったことは大筋であって、詳細ではない。それはこれから条文を作っていく中で議論されるべき物である事を示している。だとすれば、他の項目も、よりよい物にするために議論を重ねるべきだろう。情報を公開し、議論をすることがTPPで亡国にならないための必要なプロセスだろう。

 TPPは闇の中だが、少しずつ明らかになってきたようだ。そして、そのいい加減さも少しずつ分ってきたと言うことではないだろうか?

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