飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 亡国のTPP

<<   作成日時 : 2015/10/21 00:54   >>

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 TPPでは交渉過程は公表できないとされてきた。公表するしないの権限は政府にはないと言ってきた・・・はずだ。
政府は、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、20日、関税撤廃率が過去最高の95%に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭(ふっしょく)に努めることにしています。NHK
 あれ、政府が決められるではないか?今まで隠して。都合の良いときには発表する。どうせそんなことだとは思っていたが、ここまで露骨にやるかね。

大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、大企業を中心に歓迎する声が出る一方、国内の農家などからは、農作物の関税が撤廃されることになったことで、このままでは農業を継続できなくなるなどといった懸念が出ています。 
 大企業が歓迎だとか、中小企業にもプラスだとか、消費者は喜ぶだとか、メディアが垂れ流す情報を信じられるだろうか?本当なのは農業を継続できない懸念だけであり、それは農業者だけではなく、消費者にとってもプラスにはならないとはメディアは報道しない。
 嘘ばかりの報道だと私には見える。それが戦争法と非難していたメディアまで共通なのだから世の中恐ろしい。

 TPPの唯一のメリットであるはずの、日本の輸出が良くなる点についてもよく分らない。例として書いてあるアメリカ向け自動車関連について、数%の関税撤廃であったり、少し数字の大きい者は撤廃までの年限もかなり永い。他の国に対する物が具体的に出てこないのは、きっとたいした効果がないからだと思ってしまう。
日本から他の参加国11カ国に輸出する工業品(4184品目)は、各国がかける関税の86.9%が即時撤廃され、最終的には99.9%が撤廃される。自動車分野では、米国向けでブレーキなど自動車部品(関税率2.5%)の8割以上、カナダ向けも自動車部品(同6%)の9割弱が即時撤廃の対象になった。ただ、米国向けの乗用車(同2.5%)が発効後25年目、トラック(同25%)は発効後30年目の撤廃となる。毎日
 続けて
このほか米国向けのサングラスや楽器、釣り道具など幅広い分野で関税が即時撤廃され、今治タオルや南部鉄器といった地方の特産品の関税も米国やカナダで撤廃される。
 きっと大量の輸出が出来ることだろう。

 TPPの説明も戦争法の説明も同じだろう。説明すればするほど反対が増えるような気がする。

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