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zoom RSS マイナンバーで消費税増税分還付なんて正気の沙汰ではない

<<   作成日時 : 2015/09/09 01:40   >>

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 何とも狂った政策を持ち出したものだ。
財務省がまとめた「軽減税率」の案の詳しい内容が明らかになり、まず軽減税率の対象となる品目は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本としています。
消費者は買い物する際、いったん10%の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の2%分について還付を受けられる仕組みです。
その際、活用するのが来年1月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどで、この「個人番号カード」を専用の読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、2%に相当する「軽減ポイント」を取得できます。ポイントの情報は「個人番号カード」に搭載されているICチップに記録され、レジなどの端末から政府が新たに設置する「軽減ポイント蓄積センター」にオンラインで送られ、蓄積されます。
政府は「個人番号カード」を使うものの、レジなどの端末にはマイナンバーのほか、名前、住所、性別、生年月日などの個人情報は読み取らせないようにするとしています。たまった軽減ポイントや、還付可能な金額については消費者が専用のサイトで確認できるようにし、還付を申請すれば、登録した口座に振り込まれる仕組みです。
財務省はこうした「軽減税率」の仕組みを複数の税率を導入しているヨーロッパ各国と対比して、『日本型軽減税率制度』としていて、所得が高い層に過大な恩恵が及ばないよう還付額には上限を設ける方針で現時点では、1人当たり年間で4000円程度とすることが検討されています。
ただ、この制度を施行する時期についてはマイナンバーの「個人番号カード」の普及の見通しや、個人情報保護や情報セキュリティ対策の強化、さらには事業者や行政側の準備などを見極めながら検討するとしています。NHK
 長い引用になってしまったが、だらだらと書いてあるからだ。

 課題、問題点山積みの案だ。文面からだけで見えるものから指摘していこう。

1.還付対象は2%ではない。5%から8%に上げたときに一年分だけの還付金を配った。その分は今後も還付が必要ではないのか?軽減税率は本来8%消費税導入時にする約束だったが、検討が間に合わず先送りしたものだ。先送りとは忘れ去ることやなき物にすることではない。
 すなわち還付対象は2%分ではなく5%分である。
2.生活必需品は食品だけではない。
 家賃は非課税だが、電気代などには課税される。医者にかかれば消費税はないが、家庭用の薬にはかかる。衣料は普通の物品で課税ありだ。
 食品だけの還付では不十分だ。
3.マイナンバーカードは現在は取得任意だ。
 マイナンバーカードは現在取得するか否かは任意だ。これを発行するには一定の経費がかかる。現在は手数料無料だが、再発行時は不明。
 生活にはほぼ必要のないカードなので取得する人は少ないと思われたが、財務省の思惑だろう。税金の無駄使い。
4.システム構築費が巨大
 買い物や飲食する店のすべてに読み取り端末が必要となる。また中央に「軽減ポイント蓄積センター」が必要で、巨額の経費と長期の時間が必要。さらにシステムが出来るまでは還付を遅らせるという。そうではなくて消費税増税を遅らせるのだろうが。
5.買い物情報が集めまくられるなんてイヤ
 ポイントを貯めるだけなら、カードにデーターを記録するだけで十分だ。カードが金券のようになるので紛失時には無くなってしまう欠点はあるが、買い物情報が集められることもない。
 マイナンバーの導入時にすべての支出をマイナンバーを使って税務署が把握する話があったが、非現実的であるとして取りやめられた。今回の話は財務省のリベンジであろう。プライバシーの侵害でもある。
6.上限が低すぎる。
 金持ちに還付する必要が無いことは明らかだが、4000円では2%相当とすれば20万円/年/人しかならない。日本人の食費支出はこんなに低かっただろうか?家計調査での平均値は一人3万円強である。年20万円の食費はかなり低位のものである。低減税率は税の不公平の是正であって、貧困世帯の救済ではない。

 これらの問題点だけでも正気の沙汰ではない。しかしもっと大きな問題がある。

 例えばなんかの会合で食費をまとめて払おうとする。その時には代表者のカードを出すのだろうか?還付を受けられないメンバーは「一人ずつ払う」と叫び、大混乱だ。
 この例は基本的な問題だが話し合いで何とかなりそうだ。だが次の例はどうするのだろうか?
 家族で会食に行った。支払時は各自のカードを出して精算したと。大人も子供も、赤ちゃんも・・あれ?赤ちゃんもカードを持っている?
 もっと変なのが食料の買い出しだ。家庭の主婦が食品の買い物をする。家族6人分だったりして、大量の買い物だが一人で行って、自分のカードを出して精算する。還付額は自身のカードだけだから4000円頭打ちだ。変だね。

 世帯合計をすればいいと言うだろう。だが世帯人員の確定は非常に難しい。単身赴任、別居、生活援助などなど確定しにくい例は山ほどあるだろう。

 こんな案は財務省の官僚が考えたのだろうか?正気の沙汰ではないと思う。しかも被害者は国民だけであり、大問題だ。

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