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zoom RSS 「戦争法案」は戦争法案か

<<   作成日時 : 2015/09/21 23:44   >>

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 いわゆる戦争法案についてはいろんな説明とか新3要件とかを見てきたし、政治家が戦争法案と言い、首相が真っ向から否定するからには戦争法案に違いないと確信していたが、細かく法案を読んではいなかった。
 あれだけ一纏めにされたら、到底読めないと諦めたわけだ。ちなみに、データー(アドレス)は早い内に探してはいた。
「平和安全法制」の概要 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省    概要版だ。
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案新旧対照表 これがまだしも分りやすい。

 さて、今回の改悪ではもっとも根本的なところは自衛隊の任務であると思われるので、そこを中心に読めば、戦争法案か否かが分るのではないかと考えた。

 現行の自衛隊の任務だ。
(自衛隊の任務)
第三条自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
 ここには武力行使という言葉がない。しかし、防衛省は「 これまで政府は、この基本的な論理のもと、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきました。」という。」(こちら) だから「我が国を防衛すること」が武力の行使を意味すると政府は説明していることになる。

 改悪後の条文はこうなっている。
(自衛隊の任務)
第三条自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共め秩序の維持に当たるものとする。
 簡単になっている。今回集団的自衛権を盛り込んだのはこの条文ではなく別の部分にある。それは防衛出動の部分である。

 改訂前
(防衛出動)
第七十六条内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
 当然ながら我が国に対する武力攻撃の場合だ。

 改悪後
(防衛出動)
第七十六条内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

一我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
 この2項目が新3要件の最初の項目だ。

 ここでの法律の作りを見れば、個別的と集団的は並んで示されていて、全く差はない。従って集団的自衛権行使においても、防衛出動し、武力の行使を行うと法律には書いてある。

 政府はイラク戦争のような事は行わないという。それは法律上行えないではなく、総理大臣の意志として行わないと言うばかりだ。「私は総理大臣だから信じられるでしょう」と言っても、あなたが言うのだから信じられないと言わないと仕方がない。
 法律上行えることを、行えないと言わないのは嘘はついていないと言うことか。でも説得力ゼロの説明だ。

 政府は集団的自衛権行使を限定的な物だと言っていた。それがどこの条文にあるのか、分らない。
 福島みずほ議員の質問では他国の領土、領海内では武力行使は行わないと確認していたが、それがどこに書いてあるのか分らない。ちなみに、領海という単語は上記の新旧対照ではこんな意味で使われた物はない。

 もう一つ福島みずほ議員が質問していた弾薬の補給については100条の6で「武器(弾薬を含む。)の提供は含まないものとする。」にて弾薬を含むが消えている事が確認できる。これにより核兵器やミサイルが提供できる答弁になったわけだ。

 質問の多くが武力行使をしないと書いてある後方支援などに集中したので、集団的自衛権行使の際の武力行使が話題にならなかった。しかし、条文上は自国防衛と全く差がないことから、世界を舞台にして武力行使が出来る法律であると思われ、戦争法案そのものではないだろうか。

 ちなみに新3要件で厳密に条件をつけたと言うが、過去に戦われた集団的自衛権を理由にした戦争は、自国の安全のためとしたものばかりだろう。あのアフガニスタン戦争は個別的自衛権とされているらしいが、国連は認めなかったと理解している。

 専守防衛、これだけがぎりぎり9条解釈の限界だろう。それでも防衛戦争に必要な法整備は憲法で規定された範囲では極めて困難であることから、現行の日本国憲法では防衛戦争でさえ想定の範囲外であったことも確かなことだろう。

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