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zoom RSS 日本年金機構の情報流出対策はどこにある?

<<   作成日時 : 2015/09/18 23:53   >>

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 こんなニュースだ。 
日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約101万人分の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は18日、村木厚子事務次官ら職員14人の処分を発表した。機構も16人を処分。塩崎恭久厚労相ら政務三役の5人は、昨年9月の就任時から13カ月分の給与と賞与(いずれも議員歳費分を除く)を全額自主返納する。朝日
 厚生労働省が責任官庁であることは確かなのだろうが、情報流出に対して具体的にどんな業務を分担していたのか全く分らない。

 処分と言っても、お金持ちが給与のわずかな減額をするだけで、何にも感じないのだろう。

 国民が望むのは再発防止だ。
 原因元の機構での処分はこんな事。
機構は水島藤一郎理事長ら7人を戒告、6人を訓告とした。パソコンの電源を業務終了後に落とさずウイルスに感染させ、外部との不審な通信を招いたとして3人を注意。不審メールを開いた人については「対処ルールが不徹底だった」として処分しなかった。
 注意しただけで何の対策も書かれていない。こんな事で良いのか。

 そして仰々しく対策と称してこうかく。
厚労省がこの日、示した再発防止策では、サイバー攻撃への対応力を強化するため専門部署の「情報セキュリティ対策室」を新設。10月中に10人ほどで発足させ、外部専門家を常勤で配置してウイルス感染などがあった場合の緊急対応などにあたる。来年度に向け、さらに組織再編を行い、セキュリティー対策の「司令塔」機能を強化するとしている。
 厚労省が情報を流出させたのなら、まだあり得るだろうが、監督をするだけの厚労省での対策は的を得ていないだろう。
 毎日ではこんな事。
各部署に分散しているシステム担当者を集めた「情報セキュリティ対策室」(仮称)を設置し
 これを見れば、対策と称するものは、組織の肥大化を図ったものだと分る。組織が増えればすべてよし。これが役所の論理だ。
 すなわち、焼け太り、これに尽きる。情報に対する信頼性の低さが、マイナンバーの信頼性を落としている。この対策しかできないのであれば、マイナンバーは撤回するべきだろう。

 こんな物をよく真面目に報道できると感心してしまうのだ。

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