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zoom RSS 消費税還付方策のいろいろ

<<   作成日時 : 2015/09/12 02:18   >>

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 消費税の還付をして欲しければ、マイナンバーをさらして情報をよこせと麻生は言う。それも年間4000円で情報を売り渡せと。安く見積もられたものだ。
 そして、何とかセンターに3000とか4000億円かけて天下り先も作ろうというのは虫が良すぎるだろう。
 そんなことをしなくても似たようなことは出来る。

 一つは今やっている一時金の増額だ。5%から8%に上げたときには低所得者に6000円程度渡している。これが食費3%分だという。低所得者は食費に年間20数万円しかかけていないと仰る。その3%だ。そして今言われている制度ではこの件は完全に隠されている。どうするんだい?

 そこで簡単な話、5%から10%に上げるのなら一人6000円程度足す4000円程度で1万円程度渡せばすむ。事務費用は今と変わらず、消費税の減少分は低所得者に限るのだから財務省案より少なくて大喜びだろう。
 しかし、これは低減税率よりかなり後退している話である。

 もう一つはマイナンバーカードを使わない方法である。
 買い物情報はカードに記憶される。現状案では同時に中央センターに蓄積されることになっている。この必要性はどこにあるのか?
 もし、カードを落としたときに情報がカードにしかなければ、それまで貯めたポイントは失われる。中央に情報があればカードが無くても情報が復活できる。国民にとってのメリットはこれだけである。
 財務省側には国民の消費動向が国民一人一人のデーターとして分るし、買い物をした瞬間の居所も推定できるわけだ。こんなおいしい話は無いだろう。
 従ってカードを紛失するリスクさえ我慢すれば、データーを中央に送らないシステムにすることにより、情報が筒抜けになることが防げる。記録もレシートに記載するようにすればある程度カバーできる。

 スーパーマーケットのポイントカード同じようなものだと言っていた。ポイントカードを取得するときには住所名前などを登録することが多いが、実は登録しなくてもポイントカードは十分機能する。全く無記名で取得できるプリペイドカードもある。waonカードは袋入りで300円で売っている。これにチャージして使えばポイントがつく。
 すなわち、そのカードをもっている人に還付すると決めれば、個人にひものついていないカードでも、金額証明が出来れば還付できる訳だ。

 と言うことで、国民に消費税還付カードを配る。これには個人情報は一切入っていない。そのカードを紛失しないように使い、年間通じて貯めていく。
 店はレジの新設や改造が必要でこれは大変だが、中央との通信が不要だからその分確実にコストは下がる。
 国民は家族分のカードをまとめて金額を集計し、家族分の上限までの還付を受ける。パソコンを使うだけではなく、銀行の窓口などでも手続きが出来るようにする。

 店の端末を考えれば本当に実現可能か分らないけれど、財務省案よりはましだろう。


 しかし、しかし、欧米でやれている軽減税率だ。面倒くさくても出来ることは分っている。それが公約でもあるし、実現するべき事だ。
 低減させた税率は8%ではなく、限りなく0%にするべきであることも付け加えておきたい。

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コメント(2件)

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そもそも消費税を増税しなければいい。デフレ脱却が一番重要なことで、経済成長すれば税収も増える。増税しなければ軽減税率も還付もいらない。財務省は還付について議論することで増税凍結の議論にならないようにすることを狙っているんじゃない?
さきと
2015/09/12 11:44
さきと さん コメント有り難う御座います。
増税は決まっていることとしているのではないでしょうか?それが凍結される可能性がある事まで考えが及ばないのでしょうか?
 ここで大騒ぎして、増税を止めさせる、これが最善策でしょうね。
飯大蔵
2015/09/12 20:26

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