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zoom RSS 原発再稼働は国民の意向に反している。

<<   作成日時 : 2015/08/11 01:30   >>

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 国民の世論調査では原発再稼働に賛成していないことは明白なことだ。だが現政権は国民の意向などは意に介しない存在である。菅官房長官は、
午前の記者会見で「第一義的に原発の稼働の責任は事業者にあると考えているNHK
 第一義的との意味が不明確だ。その意味は表面的な責任ととれる。それは次の発言からも想像出来る。
政府も、安全性が確認された原発について再稼働を進めることは、エネルギー政策上、重要だと考えている
 国の方針であると言っているからだ。政府は法律に定められた電力料金の決定に際して、原子力の再稼働を強要するような認可のやり方をしている。すなわち、原子力の再稼働をしない限り黒字にはならない料金しか認可しないわけだ。
 だから原発再稼働の責任は第一義的には電力会社にあるが、それを操っているのは認可権を持つ国であると言うことだ。
「去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、原子力規制委員会で安全性が確認された原発は再稼働を進めていくという判断をしている。万が一、事故が起きた場合、国が先頭に立って原子力災害への迅速な対応や被災者への支援を行っていく
 現実に事故が起きれば電力会社に保障をする能力はない。だから国が資金援助をしないと成り立たないことは当たり前のことだ。
 従って、
 原子力に関する何らかの理由により、国が原発を維持、再稼働を進める方針を立て、電力会社を第一の責任者に仕立て上げて再稼働をさせる構図は明らかなことだ。
 もし過酷事故が起きれば東電のように会社がつぶれるとしたら、そんなリスクを冒す経営者が居るものだろうか?まして検察審査会により刑事罰の恐れさえあるというのに。

 原子力規制委員会は福島事故の実績を踏まえて安全基準を厳しくはしたけれど、ある条件を超える自然現象についてはやはり事故は起こり、過酷事故も絶対無いとはしていない。政府がこういう以上(原子力規制委員会で安全性が確認された原発は再稼働を進めていく)ある条件での事故発生は許容する事を意味するはずなのだが、そんなことは一言も言わない。
 原発が危険であるとも安全であるとも言わない。一方で避難計画を作れと言うだけで、結論を繰り返すだけだ。これが丁寧な説明と言うものなのか?

 エネルギーの計画も訳が分らない。核エネルギーの比率を決める理由を経済性でしか言わない。経済性で言えば、事故の処理費や補償費がどう入っているのか、使用済み燃料の処理費用がどう入っているのかも不明確だ。それを国民に説明した形跡はない。エネルギーの多様性の説明は少しあると思うが、どれほど重要なのか検討されたのであろうか?
 その結果、新設増設をしないと成立しない比率となり、それに対しても不明瞭な沈黙しかない。

 こんな無理無理の再稼働だ。今回は国民にこれを阻止する方法はないが、原発は定期的に停止する。そのたびに反対運動が起こり続ければ、風も変わるだろう。風の最も大きいものが選挙での選択だろう。少しずつでも前進していくことが大事なことだと思う。

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