飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 法文では出来るがやらないという内閣

<<   作成日時 : 2015/08/08 00:54   >>

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 昔国家国旗法で強制はしないのかと質問され、そんなことはないと答弁があったと思うが、地方自治体では見事に強制が行われている。最近は大学に対して文科省が圧力をかけたようなこともあったような。
 地方自治体は国家ではないから、国が圧力をかけないと言ったことに反してはいない。だが文科省は駄目だと思う。

 この法律では強制させるべき法文はなかったと思う。だから純粋に法律の運用の話だ。違う法律でも法文の解釈において質問があり、それが判例に反映される礼もあるのだろう。それが国会答弁の法律上の有効性と言うものらしい。

 だが明確に法文に書いてあることを答弁で否定しきれるものなのだろうか?
後方支援での核兵器の輸送をめぐっては、中谷元・防衛相が5日の参院特別委員会で「法律上は排除していない」としつつ、「非核三原則があるのであり得ない」と答弁していた。
首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。朝日
非核三原則があると絶対視したがそれは国是であり、時の内閣が表明する国是であると首相が言う。法律で出来るとしていても自身の方針にないことをやらないのは当たり前のことである。だが法律に出来ると書いてあれば、自身の方針が変われば出来ると言っているに等しい。

 この答弁では裁判所に持ち込んでも、首相の約束違反ではないとなるだけのことだ。

 そういえば、攻撃される前に逃げるとか、イラク戦争のようなものはやらないはすべて「私はやらない」と言っているだけのことだ。少なくとも首相が替われば法文通りで理屈は立つ。あるいは首相の方針変更でどうにでもなると言うことである。

 こんな答弁は法律案の審議に関わる答弁ではない。本来委員会の委員長はこのふざけた答弁に対し注意を与えなければならない。注意を与えない委員長に対し野党は委員長交代動議を理由を付して提案すべきである。
 そしてマスコミも丁寧にその理屈を報道すべきである。そのどれもがされていないこの日本で、民主主義、法による秩序があると言えるのだろうか?

 最後にもっとふざけた発言を引用しておく。
安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「120%あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。
 120%だって。20000%ぐらい言ってみたら。

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