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zoom RSS 将来分の賠償は変だろう:厚木騒音訴訟

<<   作成日時 : 2015/07/30 22:58   >>

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 地裁の判決より進んだと評価する事は正しいと思うが、将来分の賠償は基本的な考えが変だと思う。
日米両政府が17年ごろまでに、騒音が特に大きい米空母艦載機を岩国基地(山口県)に移す計画に着目。「前倒しは見込まれない状況にある」として、移転までの期間は「高度の蓋然(がいぜん)性をもって騒音が継続すると認められる」とし、16年末までの将来分も賠償を命じた。

 この結果、賠償額は一審が認めた約70億円から94億円に大幅に増えた。内訳は、控訴審が結審した今年5月までの過去分の約82億円と、16年末までの将来分の約12億円。これらの賠償の大半は事実上、米軍機の騒音に対する救済にあたる。原告ごとの慰謝料額は一審と同様に、騒音の基準値に応じ月4千〜2万円の5段階に分けた。朝日
 騒音の基準はその考え方が難しい。騒音を受ける人の個人差もあり、どのレベルが駄目なのか判定は困難である。
 しかしながら、限度を超えると認定されれば、騒音を減らす事を行うべきである。自衛隊機の早朝深夜の飛行差し止めはそれに沿ったものだと思う。そして被害が自衛隊機だけによるものであるならば、飛行差し止めとともに賠償もなくなるはずのものだ。

 世の中にはいろんな賠償がある。しかし、本来賠償の原因となる事象をなくすことが求められる。だが自動車事故に伴う賠償はなくならない。それは自動車の社会的利便性との天秤になっているから無くならないのである。
 自衛隊の国防上の必要性がある程度以上あれば、賠償を払い続けながら訓練を続けることはあり得る。

 だが記事にあるとおり、「これらの賠償の大半は事実上、米軍機の騒音に対する救済にあたる」ようなので、考えるまでもなく原因は取り除けないとしている。
原告側が求めた米軍機の飛行差し止めは一審と同様に、「国が米軍に基地使用を許可する仕組みはなく、差し止めの根拠がない」として認めなかった。
 「基地使用を許可する仕組み」とは何だろうか?「基地をどのように使うかを許可する仕組み」の事だと思う。だが国は基地そのものを使わせる使わせないの権限はある。もっと極論を言えば、日米安保を解消すれば米軍基地はなくなる。だから権限もあるし仕組みもある。

 だから自衛隊は飛行差し止めをし、米軍はしないとすれば二者の効用に違いがあると判断したのであろうか?

 防衛省は上訴するようだ。最高裁の判決はさらにひどくなると思う。国会議員は選挙で落とせる。最高裁の裁判官は自民党が推薦し、任命後最初の衆院選挙の際に国民が罷免できる。国民はこの権利を活用するべきだ。

 戦争法案も最高裁判所が違憲審判をするというから、この権利の活用は重大だ。

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