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zoom RSS 私が戦争法案に反対する3つの理由

<<   作成日時 : 2015/07/08 02:35   >>

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 一つ目の理由はこの法案が違憲であるからだ。

 
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 憲法9条の表現は、よく見ると曖昧だ。「前項の目的を達するため」を入れたため自衛軍を持てるとの解釈を産んでしまった。この解釈では、個別的自衛権のみを対象とするのが今までの解釈であったが今回限定的であれば集団的自衛権も含むとする解釈を打ち出している。憲法学者たちはこれを違憲としている。

 その肯定的な論はこんな表現である。
憲法第9 条は、第1 項で、我が国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇又は武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、国際法上合法な活動への憲法上の制約はないと解すべきである。同条第2 項は、「前項の目的を達成するため」戦力を保持しないと定めたものと解すべきであり、自衛やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていないと解すべきである。「(自衛のための)措置は、必要最小限度の範囲にとどまるべき」であるというこれまでの政府の憲法解釈に立ったとしても、「必要最小限度」の中に個別的自衛権は含まれるが集団的自衛権は含まれないとしてきた政府の憲法解釈は、「必要最小限度」について抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではなく、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解すべきである。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
 ここで言っているのは結論だけだ。理由らしきものはこの次だ。
個別的自衛権の行使に関する見解としては、自衛権発動の3要件を満たす限り行使に制限はないが、その実際の行使に当たっては、その必要性と均衡性を慎重かつ迅速に判断して、決定しなければならない。集団的自衛権については、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときには、我が国が直接攻撃されていない場合でも、その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力を行使してこの攻撃の排除に参加し、国際の平和及び安全の維持・回復に貢献することができることとすべきである。そのような場合に該当するかについては、我が国への直接攻撃に結びつく蓋然性が高いか、日米同盟の信頼が著しく傷つきその抑止力が大きく損なわれ得るか、国際秩序そのものが大きく揺らぎ得るか、国民の生命や権利が著しく害されるか、その他我が国への深刻な影響が及び得るかといった諸点を政府が総合的に勘案しつつ、責任を持って判断すべきである。
 集団的自衛権の議論は国際連合発足時に付け加えられたらしい。wiki
 
 その概念には「我が国への直接攻撃に結びつく蓋然性が高い」ケースが典型的だ。例えば日本と韓国が軍事同盟を結んでいて、北朝鮮あるいは中国の侵略を受ける場合、韓国の次に日本が侵略されるとの蓋然性の見解だ。中国をロシアに置換えれば、昔日本が恐れた事態と同じだ。

 こういった集団的自衛権については個別的自衛権を認めた場合に集団的自衛権を否定する理由は見いだしにくい。そしてそれこそが今回の解釈改憲の論拠でもあるのだ。

 だが彼らの発想がどこにあるのかはこの文章で分る。「日米同盟の信頼が著しく傷つきその抑止力が大きく損なわれ得る」
 この発想は、日本の自衛はアメリカなしでは完結しないとの認識である。確かに講和条約発足時には日本には軍隊はなく、アメリカ軍の駐留のみが軍事空白を作らないための方策であった。だが現在の日米安保は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と成っており、自衛隊の存在が前提なのである。

 だが自衛隊は非力であると彼らは思っているのだろうか?もしそうならばアメリカに見捨てられたら自衛隊だけでは防衛は出来ないとするのであろうか?もしそうであるならば個別的自衛権を主張して自衛隊を誇っていた人たちは何だったのだろうか?

 集団的自衛権は第二次世界大戦後いくつか適用されたという。その一つがベトナム戦争だが、南ベトナムが侵略されたら、アメリカが危機に陥るかといえばそんなことはない。これは東西冷戦の中での勢力争いであることは明確なことであり、集団的自衛権の発動なのかは疑問があるらしい。
 歴史的事実としては、集団的自衛権を理由にした武力行使が国際紛争に関わるものが殆どであったわけだ。日本がそれを理由にするとき、憲法の要求する国際紛争処理のための軍隊、交戦権の使用となり憲法に反することになる。

 
 二つ目の理由はアメリカ追随は日本の国益にならないからだ。

 アメリカへの軍事協力が典型的な集団的自衛権の行使ではなく、アメリカへの機嫌取りであることが上記の議論で明らかになったわけだが、アメリカはそんなことでは方針の変更はしない。
 改定になった地位協定にはこんな表現がある。
(日本に対する武力攻撃が発生した場合)
b 作戦構想

 1 空域を防衛するための作戦

 自衛隊及び米軍は、日本の上空及び周辺空域を防衛するため、共同作戦を実施する。

 自衛隊は、航空優勢を確保しつつ、防空作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、航空機及び巡航ミサイルによる攻撃に対する防衛を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

 米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。
 主体はあくまでも自衛隊だ。米軍は補完するのみだ。アメリカは中国とは経済的なパートナーだから軍事的衝突は可能な限り避けたいとの見方が優勢だ。

 日本が攻撃されたケース以外では表現は全く違う。
(地域の及びグローバルな平和と安全のための協力)
3 海洋安全保障

 日米両政府が海洋安全保障のための活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、緊密に協力する。協力して行う活動の例には、海賊対処、機雷掃海等の安全な海上交通のための取り組み、大量破壊兵器の不拡散のための取り組み及びテロ対策活動のための取り組みを含み得る。
 これが地球の裏側までもアメリカに協力する表現である。

 今アメリカは世界最強の軍事力を持っている。だがその力はピークを越えたと認識されている。一つはアラブ諸国の抵抗である。昔ベトコンが抵抗したゲリラ戦術が今のテロ戦術に繋がっている。アメリカへの怨嗟である。
 元々アメリカの奥座敷であった中南米はアメリカへの反旗が多くなり、今はアメリカのものではない。アメリカは環太平洋と称して新たな領域を模索しているがその正否は危うそうだ。
 そして中国が力をつけてきたことも、アメリカの力に影響を及ぼしている。アメリカは貿易などにおいて中国とは関係が深い。対中国戦略は複雑なものだ。その複雑さの中に、日本の軍事力活用も含まれていることだろう。

 ヨーロッパの国々も対ソ連戦略の中、西側陣営にいた。だがソ連崩壊後、アメリカに協力しつつ独自の判断をしてきた。日本はアメリカ一辺倒で独自判断を放棄するのだろうか?

 こんな説もある。安倍首相はアメリカの後をついて行くふりをして、日本独自の軍事展開を模索していると。
 もしこれをやるとしたら明々白々な憲法違反であるし、いまさらそんなことをやってもアメリカ以上に総スカンを食うだけだ。
 アメリカ追随も独自展開も日本の国益にはほど遠いと思う。


 三つ目の理由は現政権のトップは軍事リーダーにふさわしくないからだ。

 後方支援であろうとも軍事行動である。物資供給を絶つことが軍事的重大事であるならば敵は予告なしに攻撃するだろう。だが現政権のトップは攻撃される前に逃げるという。神業だ。
 それだから、リスクは増えないという。自衛隊員にもリスクは増えないから安心して行ってこいと言うのだろうか?それでもし戦死したら「想定外」とでも言うのだろうか?

 ある時テレビ番組で退役したばかりの自衛隊3軍元司令官達が並んでいた。どの人も好人物であり、穏やかな顔をしていた。紹介されなければこの人達が「軍人」であったとは絶対に気がつかないだろう。(そのうちの一人は田母神氏だった)何とも平和な軍隊であることだ。

 今政権は戦争をしないという。だが戦争法案は戦争が出来る法案だ。彼らは本当にどう考えているのだろうか?

 どうも私には、現政権は戦争ごっこをしようとしているだけ、自衛隊を派遣しても戦争には成らないと思っている。戦争というものを想像する事はない人たちのようだ。軍事リーダーにはふさわしくない。彼らの下で戦争に行かされる人たちは可哀想だし、そんなことでは決してうまくはいかないだろう。

 日本の首相で軍事リーダーの覚悟を持っていた人はいないはずだ。そういう人が連続して首相になれると確信しない限り、戦争法案は作るべきではない。そんな日は来るのだろうか?

 以上私が戦争法案に反対する理由を記した。

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