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zoom RSS TPPと「ISD条項」

<<   作成日時 : 2015/07/26 01:30   >>

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 TPP交渉が最終局面だとメディアがさんざん宣伝している
。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による首席交渉官会合が、日本時間の25日からハワイで始まり、会合に先立って、TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、来週の閣僚会合での大筋合意を目指して、対立点の絞り込みを進めたいという考えを示しました。NHK
 だがその対立点は本当は深刻だと思うのだが、こんな風に言う。
交渉参加12か国の間では、知的財産の分野で、医薬品の開発データを保護する期間や、国有企業と民間企業との競争条件などで対立が続いており、来週の閣僚会合での大筋合意を目指す日本政府は、事務レベルで対立点をできるだけ絞り込みたい考えです。
 知的財産権では映画なんかの権利と思っていたが薬が本命だったようだ。だが私は本当はその次の競争条件が主ではないかと思っている。
 いやそうではなくて、その後ろにある「ISD条項」の件が最重要ポイントであろうと考えている。

 wikiの表現
2011年、オーストラリアのギラード政権は、途上国との間で締結する貿易協定に、投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表した。実際に、2012年8月にマレーシアとの間で発効したFTAにはISDSは含まれていない。発表の内容は次のとおりである。「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの内国民待遇の原則は支持する。しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べてより手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。また、我々政府は、それが国内企業と外国企業を差別するようなものでない限り、社会、環境、経済分野に係る法規を定立するオーストラリア政府の権限を制限するような条項も支持しない。政府は、たばこ製品に、健康に関わる警告文を付す、あるいは無地のパッケージにする等の要件を課すことが可能であり、また、医薬品給付制度を継続していく権限も有している。これらに対して制約を課すような条項は認めていないし、今後認めることもない。過去において、オーストラリア政府は、オーストラリア産業界の要請を受けて、貿易協定を途上国との間で締結するにあたり、投資家と国家間の紛争解決手続条項を規定しようとしてきた。ギラード政府は、かかる運用を今後行わない。オーストラリアの企業が取引相手国のソブリンリスクを懸念するのであれば、それを踏まえて、企業において当該国への投資を行うべきか否かを自ら評価し判断する必要があるだろう。オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。しかし、ギラード政府は、投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない[43]」
この方針は変更ないとされている。しかし報道には出ない。

 マレーシアでも
豪華絢燗なお祝いの準備が進んでいる。しかし華やかな式典が終わったとき、それらのテーマは無に帰する。マレーシアが環太平洋戦略的経済連携協定あるいはTPPを調印するからである。

 TPPにおいて物議をかもしているのは、投資の章に挙げられているISD条項のメカニズムである。ISD条項のメカニズムは、国家主権および政府の政策立案の余地に重大な悪影響を及ぼす。ISD条項は、政府や政府機関を企業に従わせることを可能とするものである。チャールズ・サンチャゴ国会議員
 そしてTPPには参加していないけれど韓国でも。
訴訟額がなんと5兆ウォン台に達する韓国政府と米国系私募ファンド・ローンスターの投資家 - 国家間訴訟(ISD)が15日(以下現地時間)午前、米国ワシントンDCで開始された。

世界銀行傘下の仲裁機構である国際投資紛争解決センター(ICSID)はこの日午前、ワシントンDC世界銀行本部のICSID会議室で韓国政府とローンスターの関係者は、訴訟当事者と代理人が出席した中で、1次審理に入った。こちら
 外国企業と国内企業に対する活動条件について政府が差をつければ当然提訴してくるだろう。だがそれでは国営企業だけではなく、育成したい産業も諦めなければならないだろう。本当にそれで良いのだろうか?

 そして、もし国内国外の差をつけずに新たな規制を導入したとしても、海外企業に不利益があれば提訴する可能性があると私は思う。もし海外企業にだけ規制をかけないとすれば、それは不公平というものだ。

 しかも裁定者は世銀との関係ありありだ。その法律はよく分らない国際法らしい。信じられるものなのか?

 こんなことを言う人もいる。
どちらかというと対日直接投資が少ないため、外国企業から訴えられるということより、海外に進出した日本企業を守るために日本企業がこの条項を利用することになる。現実に、日本政府が訴えられたことはなく、日本企業が外国政府を訴えたことはある。河野太郎
 これ自体は正しい。そして
ISDS条項は、日本がTPP交渉に参加することを妨げるものではまったくない。
 と結論づける。そうだろうか?

 安倍首相は日本を企業の活躍がもっとも自由に出来る国にすると言った。日本に投資する最大の国はアメリカであろう。アメリカはそれを願っていることだろう。日米ではISD条項はなかったからこれからのことは分らない。アメリカの企業が日本政府を訴えることがあり得ると考えるべきであろう。

 日本企業が訴えた実績はある。今後理不尽な訴えを日本企業がやったときに、日本国民はそれを支持するだろうか?条約に基づくものである以上、日本国民の責任は免れない。そのことを頭に置いておくべきである。
 心配するのは被害と加害との両方の危険性なのである。

 国境を越えて自由に活動する企業、これがアメリカが描く理想的な企業活動である。各国の恣意的な規制に妨害されない企業活動が良い。
 TPPの検討項目に昔見たもの、企業従業員の自由な国間移動、物資の自由な移動などなど。これらはどうなったのだろうか?報道されないから分らない。

 TPPでのアメリカの狙いは、グローバル企業にとっての国境の撤廃である。それは関税だけではない。そしてそれが本当に実現すれば、弱小国にとって国家の崩壊になることであろう。アメリカはこのことについても強国であり続ける。
 日本は強国なのか弱小国なのか?

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