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zoom RSS 国会周辺を100万人位で取り囲もう

<<   作成日時 : 2015/05/14 23:05   >>

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 いよいよ、最大の悪法である安保法制が閣議決定されたそうな。国民がこれを止めるには山本太郎氏がいうように「国会周辺を100万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」が現実的だろう。100万人・・・想像がつかないのですが。

 NHKが各党の反応を書いているが、本当に反対しているのは少数の野党の中でもさらに少数だ。だが国民の間では賛成が少数なのだ。この状況を政治家たちに理解させねばならない。それが100万人だ。これは間接民主主義の崩壊を意味するのだ。

 そしてもっと心配なのが指揮者であるべき総理大臣はこの悪法の意味が分っているのだろうかとの不安だ。

 アメリカも軍事行動を行っているが、それで直ちに国が崩壊するわけでもない。確かな戦略で行う軍事行動はそれなりに国の政策たり得る。だがそれは本当に確かな戦略があるときに限り破綻しないということだ。かつての日本やドイツはその戦略を誤ったから国の崩壊に繋がった訳だ。日本は繋がることが多いと判断して、軍事による戦略を放棄したわけだ。

 総理大臣は国民の理解を得るためといって記者会見をしたらしいが、国民は総理大臣の理解が不安だと感じたのではないだろうか?
安倍総理大臣は「もはや1国のみでは、どの国も自国の安全を守ることはできない時代だ」と述べ、国際的なテロや、北朝鮮の弾道ミサイル、日本に近づいてくる国籍不明の航空機などの脅威を指摘し、「この厳しい現実から目を背けることはできない。私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しており、今後も積極的な平和外交を展開していく」と述べました。NHK
 対話を通じた外交で出来るのなら現状で十分であり、法改正は必要ないだろう?例えば「軍事力、日米同盟を背景とした力が外交交渉に必要だ」ぐらいは言えないのか?
安倍総理大臣は集団的自衛権の行使に関連して、「私たちのために任務にあたるアメリカ軍が攻撃を受けても、日本自身への攻撃がなければ、何もしないままでいいのか」と述べました。そして、「日本近海においてアメリカ軍が攻撃されるといった状況は、ひと事ではなく、まさに私たち自身の危機だ。3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定め、極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と述べました。
 米軍が私たちのために任務にあたっているのなら、日米安保によれば日本の施政権のある領域に攻撃があったわけだから、個別的自衛権のはずだ。それ以外にアメリカが日本のために任務に当たってくれるのだろうか?
安倍総理大臣は「『アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか』と漠然とした不安を持つ方もいるかもしれないが、そのようなことは絶対にありえない。日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べ、法整備の必要性に理解を求めました。
 なぜ抑止力が上がるのか、説明になっているのか?少なくとも日本近傍では安保条約が機能していると普通は認識しているはずなのだが、それが危ういと思っているのは日本の政権のみではないのだろうか?
 中国が抗議するのはそのせいだと言いたいのだろうが、なぜ日本の島とフィリピンの島と対応が違うのかを考えれば分ることだろう。
安倍総理大臣は「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであり、あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない」と強調しました。
 総理大臣は神様ではないから、その言葉を単に信じるわけにはいかない。信じるものは救われないと思う。
安倍総理大臣は「国際平和支援法」の整備などによって、国際貢献の幅を一層広げていくことや、日本の平和と安全のための活動を行う外国軍隊を後方支援するため、「周辺事態法」を改正することを挙げ、「いずれの活動においても、『武力の行使』は、決して行わない。いずれも集団的自衛権とは関係のない活動だ」と説明しました。
 集団的自衛権でも個別的自衛権でもない活動を日本の軍隊がなぜ外国で出来るのだろうか?国際貢献と言えば軍事行動の一部である武器供与が出来ると本当に思っているのだろうか?
安倍総理大臣は過激派組織IS=イスラミックステートへの対応について、「われわれがここで後方支援をすることはない。難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等は、大変、感謝されており、こうした非軍事的な活動を引き続き行っていく」と述べました。
 非軍事行動をし、小銃だけ持っていくのなら今と同じだし、新たな議論はいらないのではないだろうか?
安倍総理大臣は自衛隊員の安全確保について、「自衛隊発足以来、1800人の隊員がさまざまな任務などで殉職している。殉職者が全く出ない状況をなんとか実現したいと思うし、1人でも少ないほうがいいと思うが、災害対応でも危険な任務が伴うことはもっと理解してほしい」と述べました。
 明確に殉職することを前提にしている。しかしこんなことも言う。
「自衛隊が活動する際に、隊員の安全を確保をすべきことは当然のことだ。今回の法制でも、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けている」と述べました。
 こんな中途半端な軍事行動をさせられる自衛隊隊員は可哀想ではないのだろうか?

 おおよそ、軍事行動を一国の指揮者として指示するのなら、いつも靖国の戦死者に言っているように国のために死んでくれと言わねばならない。その重みをこの総理大臣は知っているのか?全く分っていないと私は思う。
 その意味も含めて、この法律改正には大反対だ。

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