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zoom RSS 悪法のオンパレード

<<   作成日時 : 2015/05/13 00:10   >>

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 統一地方選挙も終わり、自民党は悪法を成立させようと力を入れ始めたようだ。

 悪法の最大のものは安保法制だ。それだけを読んでもまず理解できない、多くの法律改正をまとめたもの。非常に分厚いもののようだ。自民党内部の根回しをやっているようだが、そのうちの何人が法律の条文を理解しているのだろうか?納得が早すぎるから嘘だと叫んでしまう。

 この悪法は、ほぼ違憲といって良いだろう。

 農協の権限縮小法案もあるそう。ホワイトカラーイグゼンブションの法律もあるそう。

 そして伸び続けていた派遣法改正もあるらしい。
 国会ではこんなやりとり。
民主党の大西健介政策調査会副会長は、「人さえ代えれば、どんな業種でも無期限に派遣労働者の受け入れが可能となれば、これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切り替えられ、『生涯派遣で低賃金』の労働者が増えることは間違いない」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「改正案では派遣会社の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社などで働き続けることができるようにする措置や、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。『一生派遣』の労働者が増えるとの指摘は不適切で、全く当たらない」と反論しました。NHK
 派遣就労への固定化を防ぐ措置が効果があるのか、派遣業務が永遠に存続する事による派遣労働の増加が勝のか、議論は分かれるところかも知れない。

 公明党がその成果として自慢している。
Q 雇用安定やキャリア形成支援については。

A 派遣元に対し、個人の期間制限を迎える派遣労働者に▽派遣先への直接雇用の依頼▽新たな派遣先の提供―などを講じる「雇用安定措置」を新たに義務化。計画的な教育訓練や、キャリア形成に関する相談の実施も初めて義務付けました。これらの義務を果たさない派遣元には、許可の取り消しも含めて、行政がしっかりと指導します。

派遣先には、自社の正社員募集情報の提供を義務付けます。「キャリアアップ助成金」も拡充し、派遣労働者を正社員として雇う場合の支給額を60万円から80万円に引き上げます。
 相談や訓練だから正社員にする必要はない。優秀な人材は褒美付きで雇えるし、そうでない人材は置き換えればいい。企業が喜んでいることは、この法案を進めるべきと企業がいっていることから明らかだ。

 業務を永遠に派遣業務にすることにはこんな歯止めがあるという。
派遣先ごとの期間制限には、派遣労働者に仕事を任せ続けることで、正社員との置き換えが進むのを防ぐ目的があります。また、現場をよく知る労使の話し合いにより、派遣先が派遣受け入れを延長することもできるようにして、より実態に即した判断を可能とします。労働組合が延長に反対した場合には、派遣先に今後の対応などを説明する義務も求めています。
 労働組合が機能していれば少しは役に立つでしょう。でも、労働組合があるところは、すべてが御用組合の恐れが高い。それが現実だろう。

 今でも長期間派遣で働いている人は数多い。そこには脱法行為も多いという。だからこの程度の歯止めは楽々と打ち破って企業は好き勝手やることだろう。


 これに対抗するには、派遣労働者が組合を結成することだけだ。正社員の組合に入るより自分たちだけで、企業横断の組合を作る事だ。アメリカで移民がストライキしたように活動することだ。
 難しいことだが!!

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