飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 戦争法案と軍法会議

<<   作成日時 : 2015/05/31 02:40   >>

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 戦争法案を国会が審議しているそうだが、大事な観点があると、何かで知った。それは軍事を扱う法律である。

 そういえば日本では聞かなくなった言葉だが、軍法会議。これが日本にはない。昔聞いた話では敵前逃亡、これは死刑だという。今はそんなことは聞かない。

 だがもっと基本的な話があるそうな。それは殺人罪だ。もし戦争で人を殺したら殺人罪が適用されるのか?今の日本の法律体系ではそうなるのではないか。それを避けるのが軍事法律なのか?軍人が命令により人を殺したら、殺人罪にならず任務を遂行したとして評価されるのか。

 昔の日本軍が民間人を殺したとして、戦犯に問われた。上官の命令と言っても戦後の裁判では許してもらえなかった。それは法律として正しいのだろうか?それは間違った命令に従ったことが良くなかったのだろうか?

 さて日本の憲法には軍隊は存在せず、軍法会議も用意されていない。同時に国民の義務としての兵役も無い。兵役がないのだから、戦争による殺人は無く、刑法における殺人のみだ。
 自衛隊を認め自衛権も認めたのだから、国防軍を作ればよいと言っていた。だが、国防軍を憲法に入れると恐らく軍事に関わる法律や軍法会議が出来ることになるのだろうと思い始めた。
 それは実に大きな変化であると気がついた。

 日本の自衛隊が殺人が出来ない存在であると仮定すれば、意図的に相手を攻撃することは出来ない。爆撃をすることも出来ない。この出来ないことを安倍首相は自信を持って言っている。その理由は殺人が出来ないからだと理由付けをすれば、いとも簡単に解決する。

 刑法の範囲でも正当防衛による殺人は無罪の可能性がある。自衛隊も攻撃を受ければ反撃が出来るとするのは、正当防衛を主張するからだろう。
 だが駆けつけ警護は正当防衛になるのだろうか?暴漢に襲われた女性を助けるケースだと言うことだろう。だが助ける相手は本物の軍隊なのだがそれでも主張するのだろうか?
 機雷の除去は殺人ではない。もし機雷が誰かの所有物ならば器物損壊罪に当たるが、機雷散布を正当化するものはいないから、それには問われないとの解釈で、出来ると言っているのか?

 自衛隊は殺人罪を犯さないようにしか活動できない。こう考えて国会のやりとりを聞いていると、どこか腑に落ちるような気がする。
 日米ガイドラインの中身とか、集団的自衛権を適用するとか、兵站を日本が行うとか、いろいろ勇ましいことを言うけれど、殺人の出来ない軍隊に出来ることは限られている。なんとも茶番に近い話のようだ。

 軍事に関する法律のない議論。馬鹿馬鹿しいけれど、これを進めようとする意図は早めに摘まないと、憲法改悪に進むから危険である。そう思う。

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