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zoom RSS TPP日米協議は米だけではない

<<   作成日時 : 2015/04/18 22:11   >>

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 NHKは秘密交渉を良いことに米だけを報道する。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で日米両政府は19日から東京で閣僚級協議を行います。大きな焦点となっているコメについてはアメリカ側が輸入量を年間21万トン余り増やすよう求めているのに対して日本側は最大限応じたとしても5万トンが限度だと主張しており、隔たりを埋めるために厳しい交渉が予想されます。
 無茶な要求は断れば良いだけだ。隔たりを埋める必要がどこにあるのだろうか?アメリカの21万トンを少しでも減らす交渉をしないといけないと言うのだろうか?

 だが課題は米関連だけなのだろうか?
オバマ米大統領は17日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。毎日
 これだけなら米も当然含まれる。
オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した
 企業や労働者とくればどうやら農業ではないようだ。
閣僚協議では、日本が米国から主食米をどれだけ輸入するかや、日本から輸出する自動車部品の関税をいつ撤廃するかなどが議題となる見通しだ。両氏が政治決断をした上で、28日の日米首脳会談の成果も踏まえて日米協議を決着させ、交渉参加12カ国全体の合意を目指す。(中略)
TPA法案には米議会内で慎重論が根強く、簡単に可決しそうにない。TPPに慎重な労働組合などはオバマ政権の与党・民主党への圧力を強めており、フロマン氏は簡単には譲歩できないと見られる。このため、閣僚協議を開いたからといって、一気に交渉が前進する保証はない。毎日
 自動車部品の関税が大きな焦点になっているようだ。NHKはそれを見事に報道しない。

 新聞紙面ではオバマ氏のこんな発言もある。
「ワシントンではたくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」と指摘。現状は米国にとって良くない」と述べ、日本に自動車や農産物の輸出を増やしたいとの考えを示した。
 以前には日本の軽自動車制度にケチをつけ、日本が税金を上げた実績がある。アメリカはそんなことでは納得しない人たちである。

 TPPがなにかはこんな発言でも分かる。「TPPがうまくいかなければ中国企業に有利なルールを設定するだろう」
 TPPはアメリカに有利なルールを作るためのものだ。そのためには日本に不利益を押しつけるのは当たり前のことなのだ。

 アメリカで反対しているのは労働者たちである。企業は日本に迫るだけでTPP自体には反対しない。TPPは企業が相手政府を訴えることも出来る便利なものだから、賛成するのが当たり前のことだ。


 TPPは権力と富を持つものが賛成し、格差の下側にいるものが国を問わず不利益を被るから反対すべきものだ。
 そう言ったことがよく分かる一連の報道だ。

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