飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 地方創世とは知事権限の停止を意味するようだ。

<<   作成日時 : 2015/03/30 23:28   >>

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 本当にあきれた決定だ。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志(おなが・たけし)知事が出した移設作業の停止指示は不当として沖縄防衛局が求めた指示取り消しの審査請求で、林芳正農相は30日、裁決を出すまでの間、知事の指示の効力を停止する「執行停止」の措置を正式決定し、防衛局と県に通知した。執行停止の理由について、「全ての移設工事が中止されれば基地移設が大幅に遅れ、日米間の外交・防衛上の回復困難で重大な損害が生じる」とした。毎日
 外交防衛上必要であれば、知事の権限は無視できるのだろうか?そんなことは絶対にないと思う。

 停止指示は水産資源保護法に基づくものと報道されていた。その法律の目的は
(この法律の目的)
第一条  この法律は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする。
 であって、外交、防衛が目的ではない。今回の決定は政府の見解である。政府は法律に基づいて行政を行うのであって、法律に違反した行政は出来ない。

 こんなおかしな理由を疑問なく報道するマスコミもどうかしているのではないかと思う。その異常さを報道しないのはマスコミの責務の放棄ではないだろうか?

 それに気がついたのかNHKのニュースでは国会答弁として違う理由が述べられていた。聞き覚えだけなので正確ではないが、確か「工事を中止しなくても調査は出来る」というものだった。もう少し報道すれば分かりやすくなると思うが、やらない。国民には知らせるべきではないと徹底しているようだ。

 この後沖縄県は訴訟に踏み切るかも知れない。だがそれには時間がかかり、国のやり逃げを許すことになるかも知れないから、慎重に考えるべきだろう。
 それよりも、アメリカでのロビー活動を積極的にやるべきかも知れない。ジュゴンや珊瑚の破壊、それから米軍再編やグアム移転などとの矛盾、地位協定の人権無視などアメリカの市民団体に訴えるネタは沢山ある。今回の決定もその一つだろう。
 そう言ったことがアメリカが強要しているせいだと分かってもらえたら良い。

 地方創世の地方に沖縄は入っていない。全国の「地方」が政府の言う地方に入らなくなるのはいとも簡単だと考えるべきだろう。

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