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zoom RSS 西日本新聞は素晴らしい

<<   作成日時 : 2015/03/24 01:08   >>

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 たまたま手に入れて読んだ西日本新聞、それは素晴らしい。まずこれは日本語で書かれている。そして論理の流れがスムーズですんなりと頭に入ってくる。日本はここでは健全な状態を保っていた。

 そこにあった記事、大手の新聞とは全く違ったものだった。
4月の統一地方選を前に、首都圏反原発連合などの市民団体が22日、現政権の政策への反対を訴える大規模集会「安倍政権NO!大行動」を都内で開き、官邸周辺をデモ行進したり国会議事堂を取り囲んだりした。主催者によると、参加者は約1万4千人。西日本新聞
 これを報道したのは大手では朝日だけだった。
国会周辺で22日、安倍政権が進める安全保障政策や原発政策に反対する集会があった。首都圏反原発連合などの市民団体の呼びかけで集まった約1万4千人(主催者発表)は、「戦争をする国をつくるな」などと声を上げた。
 読売、産経、毎日は「安倍政権NO」ではヒットしなかった。
 ネットでは普通に見られるし、恐らくほかの地方紙でも普通に見られると思う。こういった偏りを今更ながら認識した。

 そしてその西日本新聞の記事には首相の「言論の自由」とは 番組編集「おかしい」と批判 「権力者にも保障」「批判萎縮させる」が特集されている。
 これで普通だと思う。全文を引用しておく。
首相の「言論の自由」とは 番組編集「おかしい」と批判 「権力者にも保障」「批判萎縮させる」
2015年03月23日(最終更新 2015年03月23日 00時23分)

 安倍晋三首相が3月3日の衆院予算委員会で「私の考えを述べることは、まさに言論の自由だ」と述べた。昨年11月の衆院解散表明後のテレビ番組で、報道番組の編集方法を批判したことを野党議員から「編集権への介入」と指摘され、反論した。最高権力者である首相の「言論の自由」を考察する。
 昨年11月18日、首相はTBSの報道番組「NEWS23」に出演。局側が街頭インタビューで景気回復の実感を聞いたところ、5人中4人が否定的だった。首相は「6割の企業が賃上げしている。全然反映されてませんが、おかしいじゃないですか」と語気を強めた。
 2日後、自民党は在京テレビ各局の担当記者を個別に呼び出し、街頭インタビューや資料映像が一方的意見に偏らないよう「公平中立な報道」を求める文書を手渡した。要請文が首相の意向を反映したのは明らかで、テレビ局への「圧力」との批判が上がった。
 3月12日の衆院予算委で、別の民主党議員から「圧力だ」と追及された首相は「圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちは、それくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」とも述べた。
 翌13日の記者会見で、菅義偉官房長官は「総理大臣の地位にある者も、憲法上の表現の自由は保障されている。まして首相は裏で報道を抑制したわけではなく、その場で偽らざる違和感を吐露したのであって、問題視するのはおかしい」と反論した。
      §
 憲法21条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定める。ただし、近代国家の基本である立憲主義とは、憲法は個人の自由や権利を守るため権力者を縛るという考えだ。
 首相がその地位を離れて個人的考えを述べるのは自由だ。だが、首相として発言する場合、一般国民と同列に「言論の自由」を論じることができるのか。
 宍戸常寿(じょうじ)東京大大学院教授(憲法学)は「首相は国民に説明するという重い責務を適切に果たさなければならない。私人と同様の『自由』を行使するのではなく、自制が求められる」と指摘する。
 首都大学東京の木村草太准教授(同)も「ニュース番組の出演は、首相の仕事として批判的検証を受けるためで、私人の自由な表現でないことは明白だ。中立公正はメディアの自律的判断に委ねるべきで、番組出演時に編集権に介入する発言は放送法違反であり、表現の自由の侵害にもなり得る」と踏み込む。
 一方、私人と同様に自由が保障されるべきだとの意見もある。百地章日本大教授(同)は「政治家としての首相にも表現・言論の自由があり、今回の発言は全く問題ない。首相が自由に発言できない方が問題で、首相が私見を述べることができなくなる」と語る。
      §
 テレビ報道の現場はどうか。自民党の要請後、在京各局とも「選挙に限らず、公平公正な報道を日々やっている」(フジテレビ亀山千広社長の定例会見)などと影響を否定する。
 だが、あるテレビ局関係者は、番組の企画会議で幹部が「街頭インタビューをやめようか」「自民党に怒られる」と発言したと証言。昨年の衆院選で、情報番組を中心に選挙報道は「不自然に減った」という指摘もある。
 日本テレビ出身の水島宏明法政大教授(メディア論)は「テレビ局は政府に免許許認可権を握られている。幹部は首相や政権幹部と会食を繰り返しており、例えば『あの番組はどうなっているの』と言われるだけで意図を察するムードがある。テレビは完全になめられている」と語る。
 新聞は政府から独立しているが、安倍政権が進める安全保障法制や特定秘密保護法など保守色の強い政策をめぐり、各紙の論調は二極化している。
 劇作家の平田オリザさんやパロディー作家のマッド・アマノさんらは2月、「政権批判を自粛する空気が国会、メディア、社会に広がっているのを危惧(きぐ)する」との声明を発表した。賛同する言論人らは2500人を超える。
 これに対し、右派言論界は「ちょっと風向きが変われば萎縮する程度の覚悟で、これまで言論活動をしてきたのか」(3月12日付産経新聞コラム)と、首相と同じ論理で批判する。
 時の権力者が「言論の自由」を主張することも、メディアが自粛することも、健全な民主主義社会と言えるだろうか。
 TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀記者は「言論の自由は市民が権力から自分を守るためにある。首相は言論の自由がどういうものか理解していない」とした上で、「政権に対して萎縮するかしないかは報道する側の問題だ。萎縮しないような姿勢を守ることが、私たちには必要だ」と語った。
=2015/03/23付 西日本新聞朝刊=
 なお紙面には記事の末尾に記者と思われる人名がのっている。久保田かおり、稲葉光昭

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