飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS JA全中の排除は危険ではないのか

<<   作成日時 : 2015/02/11 00:58   >>

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 こんなに訳の分らないニュースも少ない。

 JA全中の監査権を取ることが農業改革になるとするらしいのだが、なぜそうなのかの説明はほぼ無いに等しい。

 そしてその仕組みが法律で決まっている以上、当該者であるJA全中の合意を取ることに何の意味があるのか分らない。そしてJA全中が合意したという。それこそ、なぜ合意するのだろうか?何のメリットもないのに合意する必要は無い。永遠にごね続ければ良いはずだ。
 報道ではこんな理由を書く。
JA全中は当初、政府の農協改革案の受け入れを否定してきた。しかし、各農協からの反発が強かった准組合員の利用制限が見送られることになったこともあり、8日の会談で改革案をおおむね了承したようだ。JA全中の下部組織である都道府県中央会は、農協法上の連合会として存続し、地域農協間の調整などを担う方向だ。NHK
 これだけで許してやると言われたから了承したと。そんなに弱い組織なのだろうか?
 しかも面白いことに同じような性格を持つ都道府県中央会は存続するという。もし全中が悪者であるならば都道府県中央会は正義の味方なのか?これまた意味不明のことだ。

 中央をなくす事は霞ヶ関をなくす事に例えられよう。その機能は各県の庁舎が行うことになると例えることになるだろう。都道府県の例で言えばそんなことはすぐには出来ず、行政は大混乱に陥ることだとすぐに分る。
 要するにこれは農協つぶしの第一歩である。

 その狙いはまず、農業の企業化である。
 それは小売業の企業化と同じ意味である。産業としての農業を徹底的に痛めつけ、再生不可能になった時にまず連合体をつぶし、あとは弱体農協を個別撃破する。

 そしてもう一つの怖い狙いはJAバンクである。
経営は原則はそれぞれの機関(JAは個別の組合ごと)で独立採算制となっているが、貯金事業については「JAバンクシステム」と呼ばれる事業の一体化・相互支援を行うことでJAバンクブランドによる一体化した取扱(基本的にJA信連単位で共通の取扱い、ATMサービスなどは全国で共通の取扱い)が行われており、JAバンク全体で民間最大級の金融機関と見なす事ができる。農業協同組合法により農業協同組合中央会の監査を受ける義務があるが、公認会計士等による外部監査は任意でありほとんど行われていないという点が銀行と大きく異なり、規制改革会議などで検討課題となっている。小切手法上は銀行と同等と見なされている。wiki 
すぐには農協を手に入れることは出来ないだろうが弱体した農協は支援を必要とするだろうし、そのうち解体の要求が出るかも知れない。その時が彼らのチャンスだろう。農業支援の名の下にJAバンクの預金を手に入れることだろう。

 民主党の幹事長は今回のことを意味のないことと軽く見ているが、それは間違いだと思う。それは農業政策やバンクからさきの国債政策に関係するからだ。
 もう一つ言えば小沢氏が選挙に勝ったのは農業補助金のおかげだ。選挙対策上も重要なことなのである。

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