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zoom RSS パスポート返納命令は憲法違反では

<<   作成日時 : 2015/02/11 00:33   >>

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 報道目的の渡航を阻止する目的でのパスポート返納命令は憲法違反だと思う。
憲法22条は、海外渡航の自由を認めている。居住、移転の自由や職業選択の自由とともに国民の権利という位置づけだ。毎日
 旅券法ではこうなっている。
第十九条  外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
一  一般旅券の名義人が第十三条第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合
二  一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合
三  錯誤に基づき、又は過失により旅券の発給、渡航先の追加又は査証欄の増補をした場合
四  旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合
五  一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合

(罰則)
第二十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
六  第十九条第一項の規定により旅券の返納を命ぜられた場合において、同項に規定する期限内にこれを返納しなかつた者
 一般的には4項の生命保護のためであり、日本政府が「救出」努力を強いられ外交に悪影響を及ぼすとされている。

 だが一時期はやった自己責任論で言えば、それは本人の自由だ。政府は警告を発し、それでも危険な場所に出向くものには「可能な限りの方策」しかできないことを明確にすれば良いことになる。
 自殺志望者に警告は出来ても。拘束は出るのか?この議論と同じだ。

 それよりも5項にある「一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合」が微妙ではないか?あるいは刑法に言う
第93条
外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。
 も微妙な話ではないか?

 というのはメディアは中立であるべきだが、現実は必ずしもそうではないからだ。例えばイスラム国が虐殺をしているとの報道は、敵対心を拡大し正当化する効果を持つ。それは戦闘行為に準じるのではないだろうか?あるいは日本人の信用をおとしめる行為に近くないだろうか?
 当然逆もある。例えばイスラム国では住民が安心して暮らしているとの報道は逆の効果を持つのではないだろうか?

 報道の持つそういったことを理解した上で、対処をすべきである。

 そしてやはり自己責任であると明言した上でパスポートは個人に返却すべきだと私は思う。

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