飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS どうしてもホルムズ海峡でで機雷掃海をやりたいようで

<<   作成日時 : 2015/02/27 00:51   >>

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 こんな議論を見ていると気が変になる。
安倍晋三首相はホルムズ海峡での戦時の機雷掃海の可能性にたびたび言及しており、両党は昨年末から水面下で協議してきた。その結果、自衛権を行使できるケースを、日本が武力を行使しなければ国内で食料不足や企業の生産停止などが起きることが明らかな場合に限定。(1)機雷を敷設した国が日本を「攻撃対象」と明言した場合は個別的自衛権(2)日本が攻撃対象に含まれていない場合は集団的自衛権−−を行使できると集約した。毎日
 確かにオイルショックの時に日本の経済は大混乱したし、物資の買い占めが起こったりもした。だが食糧不足が起こるのだろうか?

 ここでの事例は政府の答弁に由来すると言う。
これは、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆(きたい)(非常に危険な状況)に陥れる手段を講じた場合は「外部からの武力攻撃に該当する」とした1954年の木村篤太郎保安庁長官(当時)の国会答弁を踏まえたものだ。
 アメリカ軍は日本の周囲に機雷をまき散らした。それが輸送路を断ち切ったことになった。1954年ではあの戦争の記憶も確かにあったし、実際に起こった状況だ。
 日本の掃海技術は近海の機雷掃海で培われたものだから、困っている国があれば援助すればいいと思うが、機雷を撒いた国が怒ることはどうするのだろうか?

 日本の周囲を封鎖されれば誰でも個別的自衛権が必要だと思うだろう。それがホルムズ海峡での戦時に起こるのだろうか?

示されたケースがまたまた!
(1)機雷を敷設した国が日本を「攻撃対象」と明言した場合は個別的自衛権
    そんな事態は日本の周囲でないとあり得ない。
(2)日本が攻撃対象に含まれていない場合は集団的自衛権−−を行使できる
    アメリカがホルムズ海峡で攻撃されようとも日本への影響は同じ事だ。

 だが一つ注意が必要なのは、重要な言葉を変更していることだ。 

他国が食料や生産物資の輸送路を断ち→食料不足や企業の生産停止

 企業の生産停止は危殆な状況でなくとも起こりうる。どうにでも解釈できる事態だ。こんな言葉遊びにつきあっていると泥沼に入るだろう。

 言葉遊びはもう一つある。
派遣の際には原則として国会の事前承認を得ることを義務づける方向で検討を進めるNHK
 当然これにはおちがある。
緊急時には派遣後の承認も認めており、政府・自民党としては、恒久法でも同様に派遣後の承認も認める余地を残したい考えです。
 こんな分かり切った話を飽きずにやる。だが国民は怒りもしない。それが問題だ。

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