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zoom RSS 豪軍を防護するのはどんな場合なのだろうか?

<<   作成日時 : 2015/02/17 01:42   >>

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 こんなニュース
自民党は安全保障法制の整備に向けた推進本部を開き、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、アメリカ軍に加えオーストラリア軍なども自衛隊による防護の対象にすることに賛同する意見が相次ぎました。
 本当によく分らないグレーゾーン事態だ。防衛白書にはこんな解説がある。
1 いわゆるグレーゾーンの事態は、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものであるが、たとえば以下のような状況がありうるものと考えられる。
@ 国家などの間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、
A そのような対立に関して、少なくとも一方の当事者が自国の主張・要求を訴え、または他方の当事者に受け入れさせることを、当事者間の外交的交渉などのみによらずして、
B 少なくとも一方の当事者がそのような主張・要求の訴えや受け入れの強要を企図して、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において、頻繁にプレゼンスを示したり、何らかの現状の変更を試みたり、現状そのものを変更したりする行為を行う。
 イスラム国は国ではないと言うからここで言う実力組織なのだろうか。そして今の事態こそがグレーゾーン事態と言うものか。そして注意点はここでの解説が地域を限定していないことだ。

 だが閣議決定でのグレーゾーン事態はこんな表現だ。
1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

 (2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々(おのおの)の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

 (3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。朝日
 警察機関と自衛隊と限定すれば日本での事態を指す。特に警察機関と限定するのなら、国外での警察機関の活動は基本的にないからこれは日本の領域に限定する話だと、普通には思う。

 グレーゾーン事態は防衛白書での定義では地域制限なしだが、閣議決定での「武力攻撃に至らない侵害への対処」では日本の警察機関が活動する範囲でのことだ。

 閣議決定は続いて次のことを規定する。
(4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又(また)は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
 ここでの文章は新日米安保つまり「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」をベースに考える必要がある。その重要な条文はこれだ。
第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 日米同盟と言っているがその条約は上記のものだけだ。「共通の危険に対処する」ことを約束しているから、上記のケースに至れば日米の共同作戦が展開されるわけで、いわゆる集団的自衛権と違うのは、日本国の施政の下にある領域での武力攻撃に限ることだ。日本国の個別的自衛権と違うのは日本にある米軍が攻撃された時も対象になることだ。だがその土地は日本の土地だから、同じと言えないこともない。

 そういったことを背景に閣議決定文を見れば、通常の警察の対処から自衛隊の対処に移る時に、安保条約の条項に該当すると両国が認識すれば、自動的にアメリカ軍を自衛隊が防護することは条約を遵守することになるわけだ。

 だがいま議論されている豪軍とは条約もない。豪軍が日本への攻撃を集団的自衛権として考え日本に協力する事が前提だ。だがそんなことがあり得るのだろうか?

 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなったとすれば仮想敵国は北朝鮮か中国だ。特に大きな問題である中国とはアメリカは事を構えたくないと一貫している。貿易の関係も深い豪州がそう簡単に中国と事を構えるとは思えない。

 自衛隊による防護の対象とするような事態がどんなときに起こるのかよく分らない。アメリカや豪州は、日本が侵略された時に本当に助けてくれると思っているのだろうか?
 そう思う方が甘い、平和ぼけというものではないのだろうか?

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