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zoom RSS 議会解散権の異常さ

<<   作成日時 : 2014/11/13 23:43   >>

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 首長とか総理大臣とかは行政のトップであり、議会の解散権を持つが、国と地方自治体でその適用が違うようだ。

 郵政解散とか今吹いている解散風のように総理大臣の思いつきの形で解散できると言うのが今の解釈だが、本当にあっているのだろうか?

 地方自治体でも解散権があるがこう解説されている。
そして、不信任の議決を受けた場合と、不信任の議決を受けたと見なせる場合[4]に限られるが、議会を解散する権限も持つ。wiki
 内閣に対する不信任の時には憲法にも同じような条文がある。これは国と地方があっているわけだ。

 大阪では橋下市長が出直し選挙をやったが、反対する議会を解散せず市長が辞任し再選挙となった。大阪では都構想を巡り対立が鮮明になっているが、議会は多数を持っているので不信任をせず時間切れを狙っているようだ。市長も不信任がなければ議会解散が出来ず、維新に無理矢理不信任を出させるのはさすがにやり過ぎと思っただろう。

 橋下市長は当然都構想を争点にするつもりだっただろう。だが選挙民は都構想ではなく橋下人気で投票するから、本当は争点にはならない。野党は対立候補を出すことが有利にならないと考えた。

 市長選挙が行われ、野党は対立候補を出さなかったため低調な選挙戦となった。低い投票率での再選だ。
 ここで注意がいるのが任期が伸びないことだ。

 衆議院の解散は、法律で決まった消費税増税を延期するから、その信を問うものだという。なんだかちっとも分らない。そもそも消費税増税は景気を見て判断すると決まった法律だから、普通の判断であり、消費税で信を問う必要はない。

 それよりも原発再稼働や集団的自衛権や特定秘密法案などが信を問うべきものだが、そうとはマスコミも言わない。これこそが詐欺的行為だろう。

 今の説明で行けば、消費税で信を問うたはずが、原発や自衛権やあるいは憲法改正にまで信を得たと言いかねないだろう。

 だが選挙結果は自民党の読み通り、自民党に極めて有利になるだろう。まともな野党がいないからだ。野党の中にはいつ与党に変身してもおかしくない党がごろごろいる。というかそうでは無い党を見つける方が難しいぐらいだ。

  国民の世論は非常にわかりやすい。
 普通の幸せな生活をしたい。高度成長は特に望まない。子供が安心して生活できる見込みが欲しい。そうすれば自動的に少子化は解消する。
 そのためには、原発はない方が良いし、戦争もしない方が良いし、社会福祉も充実して欲しいし、そのために役立つのなら消費税もやむを得ない。
 こんな処ではないのだろうか?

 今の自民党がこの世論に忠実とはとても思えない。だがそれに変わる政党もない。
 国民は、どうすりゃいいのと嘆くのみだ。

 考えられるのは
1.泡沫ではない無所属の立候補者に投票する。(近頃の首長選で真の無所属が結構票を伸ばしている)
1.ぶれない政党が全選挙区に候補を出す。もう少し勢力を伸ばすことも牽制としての意味はある。
1.投票所に行って白票を出す。
そんなぐらいだが、どれももう一つと多くの人は言うだろう。
     うーーん。

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