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zoom RSS 日米防衛協力指針:ガイドラインにおける大きな間違い

<<   作成日時 : 2014/10/09 22:28   >>

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 ガイドラインとは何か、それは全く報道も議論もされない。だがそこから考えないと、誤ると思う。

 ガイドラインでは幾つかの大きな変更があるという。毎日より
5日本の平和と安全の切れ目のない確保
日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要になる場合もある。
日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、7月1日の閣議決定に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述する。

6地域及びグローバルな平和と安全のための協力
 両政府は日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する。より平和で安定した国際的な安保環境を醸成するため、さまざまな分野で2国間協力を強化する。

7新たな戦略的領域における日米共同の対応
見直し後の指針は、宇宙とサイバー空間における協力を記述する。宇宙に関する協力は、宇宙の安全かつ安定的な利用を妨げかねない行動や、宇宙における抗たん性を構築するための協力方法に関する情報共有を含む。

8日米共同の取り組み

 両政府はさまざまな分野で緊密に協議し、双方が関心を有する国際情勢についての情報共有を強化し、意見交換を継続する。
 こんな内容だという。毎日新聞の要旨は末尾に引用する。

 さて、日米のガイドラインはこんな事らしい。1997ガイドライン
I 指針の目的

 この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することである。また、指針は、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すものである。

II 基本的な前提及び考え方

 指針及びその下で行われる取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従う。

1 日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。

2 日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。

3 日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。

4 指針及びその下で行われる取組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。しかしながら、日米協力のための効果的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組みの目標であることから、日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。
 そして今回の冒頭だ。
1序文

 指針の見直しは両国の戦略的な目標と利益に完全に一致する。米国にとってはアジア太平洋地域へのリバランスと整合する。日本にとっては国際協調主義に基づく「積極的平和主義」に対応する。切れ目のない安全保障法制の整備のための2014年7月1日の閣議決定は、日本国憲法に従った自衛隊の活動の拡大を視野に入れている。指針の見直しは閣議決定を適切に反映し、同盟を強化し、抑止力を強化する。見直し後の指針は両国が国際平和と安全により広く寄与することを可能にする。
 何が違うか、それは日米安全保障条約が消えていることだ。自衛隊の活動を拡大しグローバルなものにするには国内と周辺に限定されている日米安全保障条約は邪魔だからである。
 だから、日米安全保障条約を超えたガイドラインを政府が取り交わしても、日米安全保障条約を超えている場合には詳細の取り決めにはならず、国会の批准がなければ実効は許されないことである。

 もう一つはこれの冒頭部分、「米国にとってはアジア太平洋地域へのリバランスと整合する。日本にとっては国際協調主義に基づく「積極的平和主義」に対応する。」
 米国にとっては日本周辺での活動、日本は全世界、これは対等平等なのか?アメリカは何もすることが変わらないのに日本だけがアメリカに協力する度合いを増やすのは適切なのか?
 日本の利益が損なわれた場合にアメリカが手を貸す保障がどこにあるのだろうか?この変更が日本にもたらす利益がどこにあるか、国民に説明するべきだろう。
 
 報道では集団的自衛権は見送ったと言うが、見送ったのは言葉だけであり、内容はしっかりと書かれている、書かれつつあると言った方が正確か?
 とにかくとんでもないものである。

 
日米防衛協力指針:ガイドライン見直し、中間報告(要旨)
毎日新聞 2014年10月09日 東京朝刊

 1序文

 指針の見直しは両国の戦略的な目標と利益に完全に一致する。米国にとってはアジア太平洋地域へのリバランスと整合する。日本にとっては国際協調主義に基づく「積極的平和主義」に対応する。切れ目のない安全保障法制の整備のための2014年7月1日の閣議決定は、日本国憲法に従った自衛隊の活動の拡大を視野に入れている。指針の見直しは閣議決定を適切に反映し、同盟を強化し、抑止力を強化する。見直し後の指針は両国が国際平和と安全により広く寄与することを可能にする。

 この中間報告は、見直し後の指針についての枠組みと目的を明確に、透明性を持って示すためのものである。準備作業の過程で両政府は次の事項の重要性について共通認識に達した。

・切れ目のない、実効的な、政府全体にわたる同盟内の調整

・日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとること

・より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するための日米協力の強化

・同盟の文脈での宇宙とサイバー空間における協力

・適時かつ実効的な相互支援

 この中間報告は、いずれの政府にも法的権利や義務を生じさせない。

 2指針と日米防衛協力の目的

 防衛協力小委員会(SDC)は、平時から緊急事態までいかなる状況でも日本の平和と安全を確保するとともに、アジア太平洋とこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものになるよう、両国の適切な役割と任務を議論した。

 将来の日米防衛協力は次の事項を強調する。

・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

・日米同盟のグローバルな性質

・地域の他パートナーとの協力

・日米両政府の国家安全保障策間の相乗効果

・政府一体となっての同盟としての取り組み

 3基本的な前提と考え方

 見直し後の指針と、その下で行われる取り組みは、次の基本的な前提と考え方に従う。

・日米安保条約とその関連取り決めに基づく権利、義務、日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない

・両国のすべての行為は、おのおのの憲法と国内法令、国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行為は専守防衛、非核三原則等の基本的な方針に従って行われる

・指針とその下で行われる取り組みは、いずれの政府にも立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務付けるものではなく、法的権利や義務を生じさせない。両政府がおのおのの判断に従い、努力の結果を具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される

 4強化された同盟内の調整

 両政府は同盟内の調整の枠組みを改善し、適時の情報共有と政策面、運用面の調整を可能とする。両政府は日本の平和と安全に関連する共同の計画検討を強化する。

 5日本の平和と安全の切れ目のない確保

 現在の安保環境の下での国際的な脅威は、日本の平和と安全に深刻、即時の影響をもたらし得る。また、日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要になる場合もある。このような複雑な安保環境に鑑み、両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐ措置をとる。見直し後の指針に記述される措置は次のものを含み得るが、これに限定されない。

・情報収集、警戒監視、偵察

・訓練、演習

・施設、区域の使用

・後方支援

・アセット(装備品等)の防護

・防空、ミサイル防衛

・施設、区域の防護

・捜索、救難

・経済制裁の実効性を確保するための活動

・非戦闘員を退避させるための活動

・避難民への対応のための措置

・海洋安全保障

 日本に対する武力攻撃の場合、日本は当該攻撃を主体的に排除する。米国は打撃作戦を含め協力する。

 見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況と、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、7月1日の閣議決定に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述する。

 東日本大震災から得られた教訓に鑑み、見直し後の指針は、日本における大規模災害についての両政府間の協力を記述する。

 6地域及びグローバルな平和と安全のための協力

 両政府は日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する。より平和で安定した国際的な安保環境を醸成するため、さまざまな分野で2国間協力を強化する。2国間協力をより実効的にするため、両政府は地域の同盟国やパートナーとの3カ国間及び多国間の安保・防衛協力を推進する。見直し後の指針は、国際法と国際的に受け入れられた規範に基づいて安保・防衛協力を推進するための両政府の協力のあり方を示す。協力の対象分野は次のものを含み得るが、これに限定されない。

・平和維持活動

・国際的な人道支援、災害救援

・海洋安全保障

・能力構築

・情報収集、警戒監視、偵察

・後方支援

・非戦闘員を退避させるための活動

 7新たな戦略的領域における日米共同の対応

 近年、宇宙とサイバー空間の利用や、これらへの自由なアクセスを妨げるリスクが拡散し、より深刻になっている。両政府は新たに発生している安全保障上の課題に切れ目なく実効的かつ適時に対処することによって、宇宙とサイバー空間の安定と安全を強化する決意を共有する。特に自衛隊と米軍は重要インフラのサイバーセキュリティーを改善することを含め、宇宙とサイバー空間の安全かつ安定的な利用を確保するための取り組みに寄与しつつ、関連する宇宙アセットとおのおののネットワーク、システムの抗たん性を確保するよう取り組む。

 見直し後の指針は、宇宙とサイバー空間における協力を記述する。宇宙に関する協力は、宇宙の安全かつ安定的な利用を妨げかねない行動や、宇宙における抗たん性を構築するための協力方法に関する情報共有を含む。サイバー空間に関する協力は、平時から緊急事態までのサイバー脅威と脆弱(ぜいじゃく)性についての情報共有や、任務保証のためのサイバーセキュリティーの強化を含む。

 8日米共同の取り組み

 両政府はさまざまな分野で緊密に協議し、双方が関心を有する国際情勢についての情報共有を強化し、意見交換を継続する。両政府は、次のものを含み得るが、これに限定されない分野の安保・防衛協力を強化し、発展させ続ける。

・防衛装備、技術協力

・情報保全

・教育、研究交流

 9見直しのための手順

 見直し後の指針は将来の指針の見直しと更新の手順を記述する

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