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zoom RSS 派遣法改悪反対

<<   作成日時 : 2014/10/29 00:32   >>

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 派遣法は民主党時代に是正されるはずのものが、出来なくて、自民党政権ではさらに改悪されるようだ。

 その法律第一八七回
閣第三号
   労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
だ。

 この手の法案は改正部分だけ書いてあるから、新旧比較でも探さないと内容は理解できない。ただその改正理由だけは普通に読める。 
理 由
 派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
 特定労働者派遣事業を廃止することが一つのポイントらしい。
【特定労働者派遣事業】

労働者が派遣元に長期雇用される形式での派遣事業。労働者は、特定の派遣先での仕事が終了した後も、派遣元との雇用関係が継続する。事業を行う場合は、都道府県労働局を通じて厚生労働大臣に届出を行う。常用雇用労働者以外を一人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可が必要。常用型派遣事業。特定派遣。→常用型派遣
こちらから
 こんな解説記事を見つけた。
厚生労働省は5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めた。「常時雇用」を前提としているはずの特定派遣事業で、有期雇用契約の繰り返しが横行するなど、派遣労働者の立場がかえって不安定になっているとの指摘があるためだ。一般派遣事業の許可要件には2千万円以上の資産規模や責任者講習の受講義務などがあり、事業参入のハードルを上げることで、業者の「質」を高める狙いもある。産経
 指摘があると言うがそれは大勢なのだろうか?常用雇用をなくすことがその解決ではなく、横行する不正を取り締まることが本来の姿であることは言うまでもない。

 従って法案の改正理由にある「派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため」がウソであることは明白であろう。

 もう一つが「労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける」ことらしい。これだけでは分かりにくいがこういうことらしい。
今回の改悪案では、このように派遣期間の計算を業務単位とされていたものを、個々の派遣労働者ごとの「人」単位に変えようとしています。

今回の改悪案により、派遣法の常用代替防止という原則はなくなってしまい、本来、長期に存在する仕事(一般的・恒常的業務)を派遣の業務に切り替えていき、いずれは、正規労働者の仕事を奪い、正規労働者は不要(常用代替されていくこと)とすることができるわけです。こちら
 人を代えるのは容易なことだから、派遣で業務を続けていけるわけだ。現状もこれに近いような気がするが、法律的に許される事になると言うことか?

 安倍政権はこれを成長戦略としているようだ。これにより「成長」とは労働者の成長ではないことがはっきりすることだろう。

 今回の改悪には日弁連も反対しているようだ。だがその力より労働者の運動の方が本当は実力があるのだろう。それは憲法に認められた団結権、スト権などの行使である。派遣労働者たちがそれに気づき実践することは極めて困難であるけれど、それしかないのである。
 自分の身は自分で守る、それしかないのである。 

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