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zoom RSS 特定秘密保護法は国際基準にも達しない悪法である

<<   作成日時 : 2014/10/15 00:19   >>

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特定秘密保護法を予定通り施行するらしい。国民がどう考えているかをNHKは世論調査の項目にも入れない構えだ。
官房長官「理解が得られるよう取り組む」
菅官房長官は、午後の記者会見で、記者団が、「『独立公文書管理監』など、チェック機関が政府内に置かれていることから、国民の間には懸念や不安の声があるがどう考えるか」と質問したのに対し、「運用基準において、特定秘密の指定と十分なチェックをするために必要な権限を与えているので、厳格にチェックできる。二重、三重の仕組みを設けているので、これらが実効的に機能するようにしておけば問題ない。今後とも国会や国民に理解が得られるように取り組んでいきたい」と述べました。NHK
 政府内で三重にやってもなんの意味もない。そして、それには答えない構えだ。

 NHKがここまで報道することは評価したい。
「一定の前進も課題残る」
14日、政府が閣議決定した特定秘密保護法の運用基準について、情報公開制度に詳しい、NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、パブリックコメントを受け、一定の前進があったとする一方、アメリカの制度と比べると課題が残されていると指摘しています。
三木さんは、今回の運用基準について「特定秘密に指定された文書を緊急に廃棄する場合の手順を定めたり、法令違反を隠蔽するための指定を禁止したりするなど、パブリックコメントを受けて一定の前進はしている」としています。
一方で、アメリカの制度と比べると課題が残されていると指摘しています。
アメリカでは、▽秘密指定の解除を、市民が直接、請求できるほか、▽チェック機関の職員を出身省庁に戻さないことで独立性を確保しています。
こうした点について、三木さんは「長期間、秘密とされた文書の指定解除は、きっかけが難しいので、一般市民も直接請求できるようにするなど解除を促進する仕組みを作るべきだ。また、チェック機関の職員と出身省庁との距離をどう保つかが重要で、政府は、法律の施行までに独立性を担保する具体的な方法を示すべきだ」と指摘しています。
 NHKは何でも「課題」という言葉を使いたがる。ここでの話は「課題」ではなく、「問題点」である。
 政府が解決する気のない「課題」は国民にとっては「問題点」である。それを誤魔化しているのがこのNHK語である。

 アメリカの制度に対し劣っている法律が、アメリカの要求で出来たとしたら、それは笑えない冗談だろう。国際基準に達しない法律、それが特定秘密保護法で有ることは間違いのないことだ。

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