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zoom RSS 政府の行うエボラ出血熱対策はすでに法律にあるのでは?

<<   作成日時 : 2014/10/15 00:10   >>

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 なんだか不思議な話だと感じた。
西アフリカを中心にエボラ出血熱による死者が増え続けるなか、政府は、14日の閣議で、国内で感染が疑われる患者が出た場合に備えて、都道府県が本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液や尿などを採取できるとした、感染症法の改正案を決定しました。NHK
 現在ある感染症法でかなりのことが出来たはずだと思っていたのに、何が不足しているのだろうかとまずは思った。
 エボラ出血熱は確かに大変だけれど、他の伝染病もすごい威力だから、対策が出来ていない方がおかしいと普通に思う。

 法律はこうなっているようだ。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
  最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号
第四章 健康診断、就業制限及び入院

(健康診断)
第十七条  都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し当該感染症にかかっているかどうかに関する医師の健康診断を受け、又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)に対し当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に健康診断を受けさせるべきことを勧告することができる。
2  都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について、当該職員に健康診断を行わせることができる。
3  都道府県知事は、第一項に規定する健康診断の勧告をし、又は前項に規定する健康診断の措置を実施する場合には、同時に、当該勧告をし、又は当該措置を実施する理由その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施すべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
4  都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、当該健康診断の勧告又は措置の後相当の期間内に、同項の理由その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
 健康診断を強制的に近い形で行えると私は読むのだが、違うのだろうか?健康診断の中で尿と血液の採取出来ると私は思うのだが違うのだろうか?

 訳の分らない事が起こりすぎ、報道されすぎ、そんな今日この頃です。

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