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zoom RSS 外国人に空き部屋を貸す話

<<   作成日時 : 2014/09/25 01:53   >>

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 外国人に空き部屋を貸す話は胡散臭さが半端ではないと思う。
 大阪府と大阪市が外国人観光客の増加に対応するため、ホテルや旅館の代わりにマンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として利用できるようにする方針を固めたことが、府などへの取材で3日までに分かった。府によると、全国初の取り組みで、今月開会予定の府市両議会に関連条例案を提出する。

 特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」の旅館業法の特例措置を利用する。対象は7日間以上の滞在者で、日本人も宿泊できる。共同
 特区にて決まっているのなら、条例はいるのか?そのあたりから考えていかないといけないだろう。

 ところがこの条例は否決された。
野党会派は「違法・脱法行為の温床となる」として反対。与党・大阪維新の会も安全面での課題が残るとして、態度を留保した。中略
条例案は、特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」の特例措置を利用。このため、7日以上の滞在に限り、フロントの設置などが義務づけられる旅館業法の適用除外となる。1室の床面積25平方メートルを確保するなど一定条件を満たせば、マンションなどの空き部屋や戸建て住宅を宿泊施設として使うことができる。読売
 与党までも態度留保では話にもならない。

 「国家戦略特区」の特例措置」とは何か、このあたりから調べる必要ありだ。

 首相官邸の国家戦略特区特集ページに大方の資料はありそうだ。

 そしてベース的な資料は国家戦略特別区域法13条
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則
旅館業法
借地借家法
関西圏 国家戦略特別区域会議

 もともと旅館業法にも、借地借家法にも外国人の規定は一切無い。だから、規制緩和は本来外国人向けだけの話ではない。それがまず変な話だ。
 そして、旅館業法の適用外をして問題がないのかを議論したのか本当に疑問だ。 

細かい引用は省略するが国家戦略特別区域法で省令によることにより旅館業法の適用外にすると規定されている。
 その内容は下記の通り。

A 施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区)
の条例で定める期間以上であること。
B 施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。
ア一居室の床面積は、25平方メートル以上であること。ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
イ出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
ウ出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
エ適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
オ台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
カ寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
C 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
D 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。
E 当該事業の一部が旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に該当するものであること。
 そして区域については関西地区として具体的に規定されている。

 市議会の委員会ではこんな事らしい。 
委員会では、市に立ち入り検査の権限がなく、罰則規定もないことなどに質問が集中。自民市議は「フロント業務がなければ、行政が脱法行為にお墨付きを与えるようなものだ」と指摘。
 どうやらこの質問に答えるべき人は政府の人のようだ。すなわち条例は法律と省令に基づいて作ったのに反対された感じなのである。

 政府の粗雑な仕事を大阪市の議員が正した構図だ。この馬鹿馬鹿しくて胡散臭い話をどう考えたらいいのでしょうか?

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