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zoom RSS 福島第1原発事故での賠償裁判:何を報道すべきなのか?

<<   作成日時 : 2014/08/28 00:53   >>

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 福島第1原発事故での賠償裁判での判決が大きく報道されている。 
2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約4900万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となる。毎日
 これを単に読むと、東電は自殺には賠償しなかったのか思ってしまう。確か国が調停機関を作りそこで適正に調停しているはずではなかったのか。当然ながら東電の責任としてもそのお金は国から来ることも分っていることだ。

 この裁判結果では「東電断罪」と大きくテレビに映された映像が記憶に残る。そして全体のトーンは自殺に賠償しない東電を裁判所が断罪したと思わせるものだろう。

 だが毎日はその背景をきっちりと報道してくれた。
 原発事故に伴う賠償を巡っては、訴訟で争うより、裁判外で解決する手続き(原発ADR)を利用するケースが圧倒的に多い。ただ原発ADRでは、死亡事案であっても東電側の支払額が1000万円を下回る事例が相次いでいる。原発ADRは和解成立後でも不服があれば裁判を起こす権利が認められており、今回の判決の影響は必至だ。

 原発ADRは通常数年かかる訴訟に比べ、和解成立まで平均約半年間と短く、手数料もかからない。これまでに1万2663件の申し立てがあり、うち8037件で和解が成立した(今月15日現在)。

 実務を担う国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難時に病死したケースで慰謝料を算定する際、原発事故の影響の度合いを「ほぼ一律に50%」と計算するため、低い慰謝料で和解するケースが多い。東電によると、自殺は原発事故の影響の度合いを「10〜30%」と算定していたといい、低額の和解が相次いでいたとみられる。毎日
 和解額が低いことが問題と言うことだが、さらにこんな事もあるようだ。
事故被害の賠償に詳しい大阪市立大の除本理史(よけもとまさふみ)教授(環境政策論)は「原発ADRは迅速な解決が目的で、自殺の責任を問うなど金銭以外の決着を求めるには適していない。今後は訴訟にシフトするケースが増えるだろう」と指摘した。
 やはり責任を明確にして欲しいと考える被害者は多い。

 だが今回の件では、責任は東電のみにあるように報道する。裁判は東電を訴えたのだからそうなるのだろうが、報道はそのまま報道して良いものなのだろうか?
 原子力政策を推進したのが国であることは明白であり、かなりの部分国に責任がある。それに全く触れずに東電の責任だけを報じるのが正当な報道機関の行うことだろうか?

 東電断罪ではなく東電と国の断罪ではないのだろうか?それが前のめりに原発再稼働に進む国に対して慎重な検討を要求することになるのだろう。

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