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zoom RSS 辺野古洋上で反対すれば逮捕される?

<<   作成日時 : 2014/08/15 01:17   >>

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 政府は辺野古基地建設に前のめりだ。洋上での阻止活動は以前のように展開されているようだが、今回政府は強硬のようだ。
政府は日米地位協定などに基づき米軍提供水域の常時立ち入り制限区域を大幅に拡大する「臨時制限区域」(約562ヘクタール)を初めて設定した。

 臨時制限区域内は米軍への提供水域となるため、侵入した場合は米軍施設への侵入などの罰則を定めた刑事特別法が適用され、逮捕される可能性がある。毎日
 これはすでに準備されていたもののようだ。
日米両政府は20日、日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場の代替基地建設工事に向けて、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域で立ち入りを常時禁止する水域を大幅に拡大することを合意した。
沿岸から50メートルの現在の範囲を、工事の施行区域を覆う形で沿岸から最大約2キロに広げる。日米は「臨時制限区域」の枠組みを初めて設定し、期間は「工事完了の日まで」と規定した。制限水域拡大について政府は近く閣議決定し、官報に公示する。公示後に効力が発生する。
 防衛省によると、臨時制限区域は約561万8千平方メートル。在沖米軍基地の提供、使用条件などを定めた日米間の合意文書「5・15メモ」に基づくシュワブ提供水域の「第1水域」(常時立ち入りを禁止)と同じ強制力があり、進入した場合は刑事特別法の適用対象となる。
 従来、第1水域の用途とされている「陸上部分の保安」に加え、臨時制限区域は(1)代替施設建設にかかる区域の保安(2)(米軍が実施する)水陸両用訓練│を用途として追加した。琉球新報
 ここに出てくる刑事特別法は正式名称を次のように言う。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
(昭和二十七年五月七日法律第百三十八号)

 その条文だ。
(施設又は区域を侵す罪)
第二条  正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域(協定第二条第一項の施設又は区域をいう。以下同じ。)であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。但し刑法 (明治四十年法律第四十五号)に正条がある場合には、同法 による。
 施設とは建物など、区域は基地の領域を指すが、どうやらこの中には訓練水域も含むようなのだ。

 今回の辺野古はキャンプ・シュワブの訓練区域らしい。第11管区海上保安庁の水路通報から入るページ一部省略
2.キャンプ・シュワブ(沖縄島大浦湾付近)
      区  域 :(1) 26-31-54.0N 128-02-44.1E の地点から 090°に引いた線及び
              26-31-11.0N 128-02-09.1E の地点から 132°45′に引いた線の間の
              陸岸の前面 500m以内の区域
            (2) 下記(イ)〜(ホ)の5地点、(ヘ)〜(チ)の3地点を各順に結んだ線及び
              陸岸で囲まれる区域
               
            (3) 下記3地点を順に結んだ線の両側、幅各200mの海面
              
            (4) 下記4地点を順に結んだ線及び陸岸で囲まれる区域
              
(臨時制限区域) 下記14地点を結ぶ線及び陸岸で囲まれる区域
                            
      訓練の種類:水陸両用訓練
      制限事項 :(1) 上記 (1) 区域は、常時漁業及び立ち入りを禁止する。
              ただし、その使用を妨げない限り小規模漁業(網漁業を除く)
              に制限はない。
            (2) 上記 (2)区域は、船舶の停泊、係留、投錨、潜水、その他の
              すべての継続的行為を禁止する。
              ただし、その使用を妨げない限り漁業に制限はない。
            (3) 上記 (3)区域は、潜水その他のすべての継続的行為を禁止する。
              ただし、その使用を妨げない限り漁業(網漁業を除く)及び
              船舶の航行に制限はない。
            (4) 上記 (4)区域は、その使用を妨げない限り漁業(網漁業を
              除く)及び船舶の航行に制限はない。
(5) 上記 (臨時制限区域)は、常時漁業及び立ち入りを禁止する。
      備  考 :上記(2)、(4)区域を使用する際は予告される。
 以前の情報では臨時制限区域はなかった。

記事にもあった合意文書「5・15メモ」は沖縄返還時の密約のようで長らく公表されていなかったもののようだ。
沖縄の本土返還時に在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた1972年5月15日の日米合同委員会の秘密合意文書「5・15メモ」の主要部分となる「施設・区域の個々の覚書」の英文本文と日本語訳の全文を本紙は6日までに入手した。メモは48施設・区域の範囲や使用目的、使用条件を詳細に定め、演習内容や使用火器、演習形態、使用時間を取り決めている。琉球新報
 外務省は日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意のページにて公表している。仮約版 この時点ではキャンプ・シュワブ区域は無かった。そしていつ設定されたのは不明だ。この資料を私が見る限り制限が緩い。記事にある第一水域などの表現は今のところ不明だ。
 例えばホテル・ホテル区域では「使用していないときは制限しない。使用期間中は訓練に参加しないいかなる船舶の航行も禁止する。」と書いてある。上記の「常時立ち入りを禁止する」との食い違いは何だろうか?

 ここまで調べて、どうやら政府は立ち入り禁止区域を正式な手続きで設定したように見える。だがこれは正当なのだろうか?

 米軍に基地として土地を貸すことは外国との条約行為である。日米安保条約に根本が定められ、日米地位協定で細部が定まり、さらに細部は合同委員会で決めていく。
 例えば輸入関税などは日本のどの港でも同一条件だ。しかしどの地点をアメリカに貸すかは当該地方にとっては大事件だ。これは憲法に定める一地方の不利になる法律は地方の同意がなければ作れないという条文に反するのではないだろうか。
 もし、佐賀県の佐賀空港を含む大きな地域をアメリカ軍に貸すと合同委員会で決めれば、それは正当なのだろうか?それを国会で批准すれば正当なのだろうか?

 訓練水域を増やすことは漁業を含めて生活に影響する。それを政府だけで決めることは正当なのだろうか?

 政府が本気で前のめりなのは分ったが、これも憲法に抵触した行為ではないのだろうか?

詳しい解説を見つけ!!
 いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」ペテン国家「アメリカ合衆国」による辺野古蹂躙その1から7
 

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