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zoom RSS 集団的自衛権は理解されているのか

<<   作成日時 : 2014/07/07 00:50   >>

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 メディアは町の声を聞きに行く。集団的自衛権容認をどう思いますかなんてね。中には勇ましい答えをする人もいる。
千葉県の会社経営、菊池喜夫さん(69)は、これまでの米国依存の安全保障体制からの脱却の契機になると歓迎する。「世界的に見ても真の自立国家は経済力と軍事力を持つ。これで自分の国は自分で守る正当な路線を日本は歩んでいける」と話す。産経
 米国依存からの脱却なんてすばらしい意見だ。だがこれでは閣議決定に反対の声になるのだが、産経さんも分かっていないのだろうか?

 もうひとつの典型がこれ。
「『自分たちだけ助けて』とする今までが異常だった。自らの国を守ったり同盟国を助けるのは当然の姿勢だ」。東京都江東区の男性会社員(58)
 日本人は謙虚だから世話になるばかりでは申し訳ないとでも言うのだろうか?
 ここでの同盟国がアメリカだとしたら、基地の提供では大きい負担をしていると政府も言っている。駆けつけ警護では助けてもらいたくなければ行かなければ良いのだが、それでは義理がかけると思うのだろうか?

 毎日新聞の今日の紙面では、「もっと冷静に現実を見て」と題した投稿が載っている。集団的自衛権の行使容認に賛成というものだ。だが、読み進めれば自衛権に関する記述はこれだけだ。「自国を自分たちで守らずしてどこが守ってくれますか。また同盟国や友好国との良好な関係も不可欠です。」
 最初の部分は個別的自衛権だ。次の部分は集団的自衛権を意識しているのだろうが、友好国が日本を守ってくれる保障がどこにあるのだろうか?助けないよりは助けたほうが可能性はあがるというだろうが、保証はどこにもない。現に日中の戦争に巻き込まれるとの意見がアメリカ内にある。これは首相の説明でも唐突に抑止力が向上すると言い放った部分だ。



 集団的自衛権は本来こんなものだと思う。
第五条

 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。NATO条約
 アメリカが入っているのでやや歪んではいるが、ヨーロッパの国々が相互に協力して集団的に自衛する条約だ。集団的自衛権はもともと権利だが、この条約によって義務となる。

 日本はこれとよく似た条約を持っている。日米安保だ。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第五条

 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
 元々相互協力という名前なのだ。そして、アメリカのみに義務があるように見えるが、アメリカは日本に基地をおくという大きな恩恵を受けている。
 その義務についても、ひとつは憲法の制約つきで、議会が反対したら参戦しないとも言うし、単に宣言しただけとも読める。

 集団的自衛権はもともと自衛のためのものであるが、その乱用も記述されている。
権利の濫用[編集]
冷戦期に、特にアメリカ合衆国とソビエト連邦はその勢力内での反体制活動を抑えるため武力行動を行い、その法的根拠として集団的自衛権を主張した[15]。しかしこれらの武力行動は外部からの武力攻撃が発生していない状態で行われたものであり、これらの武力行動を集団的自衛権として正当化することは困難であるwiki
 例えばベトナム戦争も集団的自衛権の行使らしい。アメリカはこの戦争に敗北したが、アメリカの安全保障のどこに問題が生じたのかは分からない。
 ソ連やロシアも同じようなことを行っており、軍事力により世界に影響を及ぼすために、集団的自衛権を口実にしてきたことも事実だろう。

 日本政府が主張する集団的自衛権はどちらなのか、将来どこまで拡大するのか、今は誰も分からない。

 例えばホルムズ海峡の機雷掃海は日本の利益のために行い、あるいはアメリカの戦略を助けるためだとしたら、限りなく権利濫用に近いのではないだろうか?

 今回の閣議決定は普通に読めば公明党の言うように制限された集団的自衛権だが、拡大しようと思えば出来るように、国民の権利侵害だとか危険だとかの言葉にねたは仕込まれている。

 こういった事情を理解せずに勇ましくなんでも賛成といったり、自衛隊は合憲だとすでに解釈改憲がなされているのに一切だめだとか、軍隊の活用総てがだめだとか、やや感情的なものが多い。政府の論が荒すぎるからといっても国民の議論も荒くていいものではない。
 これを機会に安全保障について、国民も考えていかないといけないと思う。

 そして、ここでは日本国憲法との関係を言及しなかったが、今回の閣議決定は憲法違反だと私は思う。さらにアメリカを助けてもアメリカが日本を助けてくれる保障は無いと私は考えるから、政府の主張する行使には反対だ。

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