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zoom RSS 河野談話は理解されていないようで

<<   作成日時 : 2014/07/26 01:41   >>

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 国連の自由権規約委員会が日本に関して出した人権に関する勧告が出たそうだ。本来これは次の表題にもあるように「「知る権利の保障を」国連の委員会が日本に勧告NHK」、特定秘密保護法の問題が最重要だろう。だがNHKおよび政府は違うところを強調する。
このなかで、菅官房長官は、各国の人権状況を審査する国連の委員会が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国家としての責任を認めて公式に謝罪することなどを勧告したことについて「慰安婦問題をはじめ、わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにもかかわらず、十分理解されなかったことは非常に残念だと言わざるをえない。勧告に拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討して適切に対応していきたい」と述べました。NHK
 本当に真摯に説明したのだろうか?

 国連の自由権規約委員会のレポートはこちらから入れる。この中の日の丸部分の最下の Concluding observationsからレポートがワードファイルで落とせる。

 慰安婦関係の引用は最後に載せる。最も重要な部分だけ最初に引用する。
The Committee is concerned by the State party’s contradictory position that the “comfort women” were not “forcibly deported» by Japanese military during wartime but that the “recruitment, transportation and management» of these women in comfort stations was done in many cases generally against their will through coercion and intimidation by the military or entities acting on behalf of the military.
 日本の矛盾した立場に関心があるという。そして募集、移送、管理をまとめて、その意思に反して行われ、軍あるいは軍の代わりをするものによって行われたとする。日本政府はそれでも日本軍による強制は無かったとするから矛盾だという。

 この認識はどのような根拠でなされたものなのだろうか?
 私は河野談話をおおむね正しいと思っている。したがってそれに沿って考えて行きたい。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。外務省HP
 河野談話の冒頭の部分だ。改めてこれを読み返して、こんな解釈が出来ることに気がついた。それは要請と関与のとり方である。

 日本軍は強く要請し慰安所を作らせた。それは募集移送管理について共通である。だから「本人の意思に反して」も総てに共通である。関与の部分は軍が直接あるいは間接に行っているからこれが軍により行われたの部分だし、業者が行ったものが軍の代わりをするものになるわけだ。

 特に日本人には普通に解釈できるものが違った意味になっていると思う点がある。
 「当時の軍当局の要請により設営されたものであり」は業者が主体的に作る慰安所であることを前提にしている。その前提の無い者が読むと、軍当局が業者に要請して作ったと読む。
 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」は業者が募集することを前提としている。その前提の無い者が読むと、軍が業者に要請して募集したと読む。甘言、強圧も軍が行ったと読むわけだ。

 こうした誤読を避けるには当時の日本の公娼制度から説明しないと理解されないと思う。国連の自由権規約委員会は日本と無関係だろうか?こんな記述がある。
平成21年3月16日(現地時間)、ニューヨークの国連本部において開催された第95回自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際人権規約)委員会において、2007年1月より同委員会委員を務めている岩沢雄司東京大学教授が、同委員会委員長に選出された。外務省
 この人は何をやっているのだろう?また政府も公式な文書で意見を述べたり出来ると思う。
 こんなことを見ていくと官房長官の言う「わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにもかかわらず」は十分だったとは思えない。

 おかしな勘繰りをすれば、慰安婦問題はサヨクではなく政府のマッチポンプではないのかと。問題を大きくしたいのが政府だったら堪らないね。



14. The Committee is concerned by the State party’s contradictory position that the “comfort women” were not “forcibly deported» by Japanese military during wartime but that the “recruitment, transportation and management» of these women in comfort stations was done in many cases generally against their will through coercion and intimidation by the military or entities acting on behalf of the military. The Committee considers that any such acts carried out against the will of the victims are sufficient to consider them as human rights violations involving the direct legal responsibility of the State party. The Committee is also concerned about re-victimization of the former comfort women by attacks on their reputations, including some by public officials and some that are encouraged by the State party’s equivocal position. The Committee further takes into account, information that all claims for reparation brought by victims before Japanese courts have been dismissed, and all complaints to seek criminal investigation and prosecution against perpetrators have been rejected on the ground of the statute of limitations. The Committee considers that this situation reflects ongoing violations of the victims’ human rights, as well as a lack of effective remedies available to them as victims of past human rights violations (arts. 2, 7 and 8).
The State party should take immediate and effective legislative and administrative measures to ensure: (i) that all allegations of sexual slavery or other human rights violations perpetrated by Japanese military during wartime against the “comfort women”, are effectively, independently and impartially investigated and that perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished; (ii) access to justice and full reparation to victims and their families; (iii) the disclosure of all evidence available; (iv) education of students and the general public about the issue, including adequate references in textbooks; (v) the expression of a public apology and official recognition of the responsibility of the State party; (vi) condemnation of any attempts to defame victims or to deny the events.
 

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