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zoom RSS 解釈改憲と各社社説

<<   作成日時 : 2014/07/03 00:08   >>

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 今回の閣議決定は解釈改憲すなわち」憲法無視の行為なので許せないことだ。読売の言うことも変だ。
今回の解釈変更は、内閣が持つ公権的解釈権に基づく。国会は今後、関連法案審議や、自衛権発動時の承認という形で関与する。司法も違憲立法審査権を有する。
 いずれも憲法の三権分立に沿った対応であり、「立憲主義に反する」との批判は理解し難い。
 三権分立は立憲主義の一部であり、これだけでは立憲主義を守ったことにならない。内閣も憲法を守ることすなわち立憲主義が必要なのである。

 手続き上も問題はあるのだが、中身はさらに問題だ。閣議決定後だけではないのかも知れないが、こんな記述はドッキリする。
むろん、歴史は同じように歩みはしない。あの戦争は国際的孤立の果てであり、今は日米同盟が基盤にある。孤立を避け、米国に「見捨てられないため」に集団的自衛権を行使するのだと、政府の関係者は説明してきた。毎日
 今までも説明してきたのか、だったら報道してきたのだろうか?

 以前のエントリー見捨てないでくださいアメリカ様なんて!は毎日の社説によるものだ。毎日はもっと前から説明を聞いていたのであろうか?

 これをベースにして産経の社説を読む。
反対意見には、行使容認を「戦争への道」と結び付けたものも多かったが、これはおかしい。厳しい安全保障環境に目をつむり、抑止力が働かない現状を放置することはできない。

 仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。行使容認への国民の理解は不十分であり、政府与党には引き続き、その意義と必要性を丁寧に説明することが求められる。
 抑止力が働かない現状とはアメリカに見捨てられた状態だし、アメリカのために戦うことが抑止力を高めることであると読み解けるわけだ。

 アメリカのジャパンハンドラーズたちの発言もまとまっている。【集団的自衛権】 ジャパン・ハンドラーズの反応をまとめる
 一番過激なもの。マイケル・グリーン(読売新聞に掲載)

「国連の集団安全保障は脇に置かれているようだが、陸上自衛隊の掃海部隊は能力が高く、集団的自衛権の枠組みで実施すべきだ。憲法の禁じる『武力行使との一体化』は戦闘現場での行為などに限定されるが、有事に素早く対応するために、日米が『一体化』する事こそが重要だ」
 こんな状況に対して次のように言えればよいのだが。宮家邦彦氏の発言
「もし日本が攻撃されたのに米国が対応することを拒否するならば、その時はアメリカが日本から出ていく時だ。日本の基地がなければ、米国はもう太平洋の大国ではなくなる。米国はそれを知っている(はずだが?)」
 日米安保条約の自然な帰結なのだが、ここまで踏み込んだ記事はそれほどない。

 日本を守る観点でばかり論じられるが日経の主張は企業を守るという意味で筋は通っている。 
軍事力ではなお、米国の力がずぬけているが、中国の軍拡によって、東シナ海や南シナ海での米軍の絶対優位も崩れようとしている。米中の国防費が30年に逆転するとの予測もある。

 米国の影響力の衰えを見計らったように、中国はアジアの海洋で強気な行動に出ている。北朝鮮が国連制裁を無視し、核やミサイルの開発を続けるのも、米国の威信の弱まりと無縁ではない。

 だとすれば、米国の警察力が弱まった分だけ、他国がその役割を補い、平和を守るしかない。

 米国の同盟国や友好国である日本や韓国、オーストラリア、インド、東南アジアなどの国々が手を携え、アジア太平洋に安全保障の協力網をつくる。この枠組みを足場に中国と向き合い、協調を探っていく――。
 以前のエントリー日本の集団的自衛権はすでにアメリカでは織り込み済みのようだでアメリカが他国に協力を要請していることを紹介した。

 戦争によってでも平和のようなものが実現されることが本当に良いことなのか?アラブやトルコやウクライナやの現実が望むべき世界なのかだ。

 そして最大の問題は東アジアの情勢だ。日本を取り巻く情勢が悪化したから解釈改憲をするという。悪化の現況は北朝鮮であり、中国という。だが北朝鮮は貧困さによって侵略をする力もない。
 中国はその力は強大であり、侵略国になる可能性は否定できない。だが、アメリカはその中国と対決する気があるのかだ。日本と中国に揉め事があったときにアメリカは中立に近い立場をとってきた。
 米中国交回復のときを思い出せば答えは簡単だ。日中国交回復をうまくやりすぎたときのアメリカの怒りはすごかったのではないだろうか?アメリカが中国重視なのはここ100年は続いていることだ。
 だから少々の軍事協力ではそれは覆らない。日米同盟の深化も抑止力の向上も絵に描いた餅だと政権や外務省は理解しているのだろうか?

 アメリカは今も強大な国だ。アメリカに敵対した行為は命取りだ。だが、「日本を守るか去るか」との詰問を心に秘めないことには交渉はできない。日本が生き残るためにはしたたかな外交が必要である。

 外務省が見捨てられ論の中心だという。3国同盟を結んだ外交官のごとくならないように祈るのみだ。

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